(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した退職一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	302,658千円	319,249千円
退職給付費用	46,895千円	46,939千円
退職給付の支払額	30,304千円	35,155千円
退職給付引当金の期末残高	319,249千円	331,034千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
退職給付債務	334,303千円	331,034千円
会計基準変更時差異の未処理額	△15,054千円	-千円
貸借対照表に計上された負債の額	319,249千円	331,034千円

退職給付引当金	319,249千円	331,034千円
貸借対照表に計上された負債の額	319,249千円	331,034千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	31,841千円	31,885千円
会計基準変更時差異の費用処理額	15,054千円	15,054千円
退職給付費用	46,895千円	46,939千円

(4) その他の退職給付に関する事項

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
会計基準変更時差異の処理年数	15年	15年