有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

2024/03/27 13:22

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
小計	-	△48.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△13.9%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2024/03/27 13:22

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b)税務上の繰越欠損金4,315百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,459百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
小計	-	△56.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△21.4%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2024/03/27 13:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、特別損失は減損損失や固定資産撤去費用引当金等の計上により1,071百万円(前連結会計年度2,994百万円)となり、1,922百万円減少しました。
(法人税等、非支配株主に帰属する当期純損失および親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等は△1,426百万円(前連結会計年度△578百万円)となりました。これに非支配株主に帰属する当期純損失2百万円が増した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は8,114百万円(前連結会計年度は5,789百万円の損失)となり、13,904百万円の増益となりました。

2024/03/27 13:22

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
繰延税金負債残高	628	15
法人税等調整額	△471	△1,244

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と実質的に同一であります。

2024/03/27 13:22

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
繰延税金負債残高	401	11
法人税等調整額	△613	△1,507

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2024/03/27 13:22