固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しないソフトウェア等の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

2015/03/26 14:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産周辺事業、会員制事業、事務受託業務などがあります。
2.調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額23,058百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産25,866百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,807百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額298百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2015/03/26 14:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価格相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2015/03/26 14:35

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとして算定する定額法によっております
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2015/03/26 14:35

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
固定資産売却益は、主に京都国際ホテル売却によるものです。2015/03/26 14:35

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
固定資産除却損は、主に箱根小涌園における配管工事によるものです。2015/03/26 14:35

#7 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。2015/03/26 14:35

#8 担保に供している資産の注記（連結）

形固定資産 29,960 百万円
(2) 投資有価証券 7,700 百万円

2015/03/26 14:35

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/26 14:35

#10 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	減損損失
		種類	金額
その他	6
固定資産計	117
事業撤退	三重県鳥羽市他	建物及び構築物	0
		工具・器具・備品	0
		土地	15
		その他	3
		固定資産計	19
遊休不動産	長野県茅野市他	建物及び構築物	1
		土地	27
		固定資産計	28
合計		建物及び構築物	51
		工具・器具・備品	60
		土地	42
		その他	10
		固定資産計	165

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

2015/03/26 14:35

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
投資有価証券評価損	262百万円	165百万円
固定資産撤去費用引当金	-	145百万円
資産除去債務	132百万円	122百万円
その他有価証券評価差額金	△2,885百万円	△2,972百万円
固定資産圧縮積立金	△530百万円	△509百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△38百万円	△36百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度

2015/03/26 14:35

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
資産除去債務	217百万円	209百万円
固定資産撤去費用引当金	-	145百万円
契約損失引当金	125百万円	109百万円
その他有価証券評価差額金	△2,885百万円	△2,972百万円
固定資産圧縮積立金	△530百万円	△509百万円
その他	△235百万円	△60百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/26 14:35

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。2015/03/26 14:35

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は12,051百万円(前連結会計年度末10,911百万円)となり、1,140百万円(10.4%)増加しました。主に、新規投資に備え手元資金を900百万円増加させたことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は88,829百万円(前連結会計年度末93,876百万円)となり、5,046百万円(5.4%)減少しました。主に京都国際ホテルの売却に伴い有形固定資産が前連結会計年度末に比べて4,077百万円減少しました。

2015/03/26 14:35

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

2015/03/26 14:35

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。2015/03/26 14:35