固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

2021/03/26 15:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
2.調整額は次のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額3百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,828百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産19,247百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去1,580百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整しております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2021/03/26 15:24

#3 事業等のリスク

また、今後も感染拡大が収束せず、外出自粛などによる国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループでは役員報酬や従業員賞与の減額、賃料減額の交渉などのコスト対策を実施するとともに、当該影響が長期化した場合を想定し、投資有価証券や固定資産の売却も含めた資金計画に基づき、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2021/03/26 15:24

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとして算定する定額法によっております2021/03/26 15:24

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容
(前連結会計年度)
固定資産売却損は、主に備品等の売却によるものです。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。2021/03/26 15:24

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。2021/03/26 15:24

#7 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。2021/03/26 15:24

#8 担保に供している資産の注記（連結）

形固定資産 33,655百万円
(2) 投資有価証券 6,321百万円

2021/03/26 15:24

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/26 15:24

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/26 15:24

#11 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	減損損失
		種類	金額
その他	4
固定資産計	192
その他	長野県上水内郡他	土地	2
		固定資産計	2
合計		建物及び構築物	118
		工具・器具・備品	44
		土地	2
		ソフトウェア	24
		その他	4
		固定資産計	195

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

2021/03/26 15:24

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
資産除去債務	171百万円	173百万円
固定資産撤去費用引当金	144百万円	137百万円
投資有価証券評価損	146百万円	63百万円
その他有価証券評価差額金	△1,880百万円	△1,002百万円
固定資産圧縮積立金	△360百万円	△345百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△80百万円	△57百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

2021/03/26 15:24

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
資産除去債務	267百万円	244百万円
固定資産撤去費用引当金	144百万円	137百万円
繰延ヘッジ損益	31百万円	31百万円
その他有価証券評価差額金	△1,880百万円	△1,002百万円
固定資産圧縮積立金	△360百万円	△345百万円
その他	△151百万円	△174百万円

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,783百万円	3,465百万円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△10百万円	-百万円

(注1)評価性引当額が6,213百万円増加しております。

2021/03/26 15:24

#14 経営上の重要な契約等

4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
譲渡資産の概要

2021/03/26 15:24

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②必要資本の調達および成長戦略
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による財務状況の悪化をふまえ、毀損した資本を早期に増強し、財務状況の改善および経営基盤の強化を行うことが喫緊の課題であると認識し、様々な資金調達・資本増強の方法について検討を進めてまいりました。資金調達においては、昨年4月に手元資金を厚くすることを目的に、金融機関より緊急的な追加借入を実施いたしました。資本増強につきましては、様々な方法を検討いたしましたが、Go Toトラベルキャンペーンの一時停止や緊急事態宣言の発出等、更なる事業環境の悪化を受け、今後の業績回復の目途が不透明であることなどから、十分な調達額が見込めず、調達を断念いたしました。このような状況の中、当社グループ存続のための選択肢として事業用資産も含めた保有資産の売却を検討せざるを得ない状態となり、その結果、2021年2月12日開示の「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、「太閤園」の土地・建物を売却し、営業を終了することといたしました。
この売却により、約329億円の特別利益の発生が見込まれ、2021年12月期第1四半期決算において計上する予定です。なお、2021年3月31日の引き渡しを予定しておりますが、「太閤園」は2021年6月30日まで営業を継続いたします。

2021/03/26 15:24

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,675百万円減少の96,595百万円となりました。流動資産は売掛債権等の減少により1,122百万円減少、固定資産は主に投資有価証券の売却や時価下落により5,553百万円減少いたしました。
また負債は、前連結会計年度末と比較して18,415百万円増加の95,248百万円となりました。新型コロナウイルス感染症による業績影響を鑑み、手元資金を厚くすることを目的に借入を行った結果、借入金が20,328百万円増加したことが主な要因であります。なお、当連結会計年度末の借入金残高は64,797百万円となりました。

2021/03/26 15:24

#17 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。2021/03/26 15:24

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法

2021/03/26 15:24

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)

2021/03/26 15:24

#20 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.投資有価証券売却益(特別利益)の計上
2.固定資産の譲渡及び特別利益の計上
3.固定資産の譲渡及び特別損失の計上

2021/03/26 15:24

#21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

計上する予定です。
2.固定資産の譲渡及び特別利益の計上
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議いたしました。

2021/03/26 15:24

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2021/03/26 15:24

#23 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、入国制限によるインバウンドの急激な減少や、国内の観光およびビジネス需要の減退、婚礼・宴会の延期やキャンセルが発生しているとともに、政府による緊急事態宣言の発出を受けた営業休止、営業規模縮小などの影響により売上高が著しく減少しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
また、今後も感染拡大が収束せず、外出自粛などによる国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループでは役員報酬や従業員賞与の減額、賃料減額の交渉などのコスト対策を実施するとともに、当該影響が長期化した場合を想定し、投資有価証券や固定資産の売却も含めた資金計画に基づき、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2021/03/26 15:24