有価証券報告書-第88期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。
本件が当社の業績に与える影響について、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2021年以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定し、会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(財務制限条項)
当社の借入金のうち、シンジケートローン(当事業年度末残高7,291百万円)には、財務制限条項が付されております。これについて、当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ております。
(早期希望退職の募集結果について)
1.早期希望退職募集の概要
2.実施結果 応募者数 315名 ※左記はグループ全体の人数を記載しております。
3.その他
早期希望退職の募集結果に伴い発生する特別退職金等の費用につきましては、2021年2月12日に公表のとおり、2020年12月期第4四半期会計期間において、1,802百万円を特別損失として計上いたしました。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。
本件が当社の業績に与える影響について、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2021年以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定し、会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(財務制限条項)
当社の借入金のうち、シンジケートローン(当事業年度末残高7,291百万円)には、財務制限条項が付されております。これについて、当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ております。
(早期希望退職の募集結果について)
1.早期希望退職募集の概要
| (1)対象者 | 藤田観光㈱の社員または契約社員で、2021年3月31日時点で満年齢40歳以上かつ勤続年数が社員は満10年以上、契約社員は満5年以上の者 |
| (2)募集人数 | 未定 |
| (3)募集期間 | 2021年2月5日~2021年2月15日 |
| (4)退職日 | 2021年3月31日 |
| (5)優遇措置 | 退職者に対しては、所定の退職金に加え、転進援助金として加算金を上乗せ支給するとともに、希望者には再就職支援サービス会社を通じた再就職の支援を行う |
2.実施結果 応募者数 315名 ※左記はグループ全体の人数を記載しております。
3.その他
早期希望退職の募集結果に伴い発生する特別退職金等の費用につきましては、2021年2月12日に公表のとおり、2020年12月期第4四半期会計期間において、1,802百万円を特別損失として計上いたしました。