有価証券報告書-第81期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社25社は、退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
①退職給付債務	△8,042	△8,260
②会計基準変更時差異の未処理額	△241	△160
③未認識数理計算上の差異	389	262
④退職給付引当金(①+②+③)	△7,893	△8,159

(注)連結子会社は退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
①勤務費用	460	468
②利息費用	111	111
③会計基準変更時差異の費用処理額	△80	△80
④数理計算上の差異の費用処理額	151	138
⑤退職給付費用(①+②+③+④)	643	638

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.5%	1.5%

③会計基準変更時差異の処理年数
15年
④数理計算上の差異の費用処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)で、翌連結会計年度から定額法により費用処理しております。