有価証券報告書-第82期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社25社は、退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)
①退職給付債務	△8,260
②会計基準変更時差異の未処理額	△160
③未認識数理計算上の差異	262
④退職給付引当金(①+②+③)	△8,159

(注)連結子会社は退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)
①勤務費用	468
②利息費用	111
③会計基準変更時差異の費用処理額	△80
④数理計算上の差異の費用処理額	138
⑤退職給付費用(①+②+③+④)	638

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
1.5%
③会計基準変更時差異の処理年数
15年
④数理計算上の差異の費用処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)で、翌連結会計年度から定額法により費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社25社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,605	百万円
勤務費用	367	百万円
利息費用	114	百万円
数理計算上の差異の発生額	△4	百万円
退職給付の支払額	△328	百万円
退職給付債務の期末残高	7,754	百万円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	655	百万円
退職給付費用	82	百万円
退職給付の支払額	△106	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	631	百万円

(3) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	8,385	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,385	百万円
退職給付に係る負債	8,385	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,385	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	345	百万円
利息費用	114	百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	△80	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	83	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	82	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	543	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	△80	百万円
未認識数理計算上の差異	174	百万円
合計	93	百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率1.5%