有価証券報告書-第84期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社25社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	7,754	8,329
会計方針の変更による累積的影響額	741	-
会計方針の変更を反映した期首残高	8,495	8,329
勤務費用	385	409
利息費用	50	54
数理計算上の差異の発生額	△0	39
退職給付の支払額	△602	△275
退職給付債務の期末残高	8,329	8,556

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	631	624
連結の範囲の変更に伴う増加額	6	-
退職給付費用	68	79
退職給付の支払額	△81	△53
退職給付に係る負債の期末残高	624	650

(3) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	8,953	9,206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,953	9,206
退職給付に係る負債	8,953	9,206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,953	9,206

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	374	395
利息費用	50	54
会計基準変更時差異の費用処理額	△80	-
数理計算上の差異の費用処理額	47	35
簡便法で計算した退職給付費用	68	79
確定給付制度に係る退職給付費用	461	564

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
会計基準変更時差異	△80	-
数理計算上の差異	47	△3
合計	△32	△3

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	126	130
合計	126	130

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.65%	0.65%