有価証券報告書-第85期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社21社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	8,329	8,556
勤務費用	409	418
利息費用	54	55
数理計算上の差異の発生額	39	44
退職給付の支払額	△275	△271
退職給付債務の期末残高	8,556	8,803

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	624	650
退職給付費用	79	87
退職給付の支払額	△53	△46
連結除外による減少額	-	△68
退職給付に係る負債の期末残高	650	622

(3) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	9,206	9,425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,206	9,425
退職給付に係る負債	9,206	9,425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,206	9,425

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	395	399
利息費用	54	55
数理計算上の差異の費用処理額	35	23
簡便法で計算した退職給付費用	79	87
確定給付制度に係る退職給付費用	564	566

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	△3	△20
合計	△3	△20

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	130	151
合計	130	151

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	0.65%	0.65%