- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
2018/12/27 15:04- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間に係るセグメント資産は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載している。2018/12/27 15:04 - #3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として事務機器、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機及び車両(器具備品及び車両)である。
2018/12/27 15:04- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整(奥行価額補正等)によって算出している。
2018/12/27 15:04- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいてい
る。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/12/27 15:04 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2018/12/27 15:04 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 報告セグメント計 | 167,455 | 171,620 |
| 全社資産(注) | 29,134 | 30,853 |
| 中間連結財務諸表の資産合計 | 196,590 | 202,473 |
(注)1.全社
資産は、投資有価証券である。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間に係るセグメント
資産は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載している。
- #8 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上している。
2018/12/27 15:04- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
2018/12/27 15:04- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2018/12/27 15:04- #11 減価償却額の注記
4 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) |
| 有形固定資産 | 895百万円 | 981百万円 |
| 無形固定資産 | 14 | 33 |
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,822百万円と前年同期に比べ292百万円の増加となった。
これは主に前中間連結会計期間に比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したためである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△4,115百万円と前年同期に比べ149百万円の増加となった。
2018/12/27 15:04- #13 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれる1,088百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」29,499百万円に含めて表示している。
2018/12/27 15:04- #14 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれる1,379百万円及び「流動負債」の「その他」に含まれる106百万円は、「投資その他の資産」の「その他」8,395百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」29,548百万円に含めて表示している。
2018/12/27 15:04- #15 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
a 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)デリバティブ
金利スワップにつき特例処理を採用しているため、時価評価を行っていない。2018/12/27 15:04 - #16 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
(1)当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、貸借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上している。また、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上している。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2018/12/27 15:04- #17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、当該子会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。2018/12/27 15:04 - #18 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(連結子会社における固定資産の譲渡について)
連結子会社であるHotel Kaimana,Inc.は、同社の平成30年12月18日開催の臨時株主総会において、建物等の譲渡を決議した。なお、当該資産についてはリース契約を締結し、引き続きホテルの運営を行う。
2018/12/27 15:04- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主に定額法
ただしHotel Kaimana,Inc.については定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/12/27 15:04 - #20 重要な特別損失の注記
※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) |
| 固定資産除却損 | 18百万円 | 16百万円 |
| 固定資産廃棄損 | 5 | 147 |
- #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
a 貯蔵品
総平均法
㈱ニュー・オータニ
下記を除く連結子会社6社
先入先出法
エイチアールティーニューオータニ㈱
(商事事業部・札幌事業部及びナスパ事業部を除く)
Hotel Kaimana,Inc.
最終仕入原価法
エイチアールティーニューオータニ㈱(ナスパ事業部)
b 販売用不動産
個別法
③ デリバティブ
金利スワップにつき特例処理を採用しているため時価評価を行っていない。2018/12/27 15:04 - #22 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)投資有価証券 | 503 | 503 | - |
| 資産計 | 12,864 | 12,864 | - |
| (1)買掛金、未払金及び未払費用 | 6,223 | 6,223 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
- #23 開示対象特別目的会社関係、中間連結財務諸表（連結）
取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用している。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結している。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当する。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配する。
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成30年9月30日) |
| 特別目的会社数 | 1社 | 1社 |
| 直近の決算日における資産総額 | 63,250百万円 | 62,965百万円 |
| 負債総額 | 63,117百万円 | 62,844百万円 |
2.特別目的会社との取引金額等
前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
- #24 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純
資産額は、以下のとおりである。
| 前事業年度(平成30年3月31日) | 当中間会計期間(平成30年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 8,159.84円 | 8,377.20円 |
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
- #25 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成30年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 76,384 | 79,074 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,536 | 1,535 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (1,536) | (1,535) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
