(注)1 上記(イ)及び(ロ)において「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
2 上記(ハ)及び(ニ)において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
3 上記(ホ)、(ヘ)、(リ)及び(ヌ)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしており、「不動産賃貸事業」は、オフィスビル等の賃貸管理業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額 1,343,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。2017/02/23 13:08

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
(イ) 流動資産

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#6 事業用土地の再評価に関する注記

※1 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上し、再評価額に係る税効果相当額については負債の部に計上しております。
再評価を行った年月日平成12年11月30日

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
建物附属設備 8～18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/02/23 13:08

#8 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損の内訳

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2017/02/23 13:08

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は,全部純資産直入法により処理し、売却原価は,移動平均法により算定)
時価のないもの

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記

当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,888千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物4,603千円、建物附属設備215千円及び工具、器具及び備品69千円であります。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年11月30日)	当事業年度(平成28年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	12,245千円	9,024千円
繰延税金負債合計	△184,800千円	△178,604千円
繰延税金資産の純額	135,821千円	301,594千円

上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当事業年度末における資産の部の残高は12,499,263千円(前事業年度末12,272,531千円)となり、226,732千円増加しました。うち流動資産は1,423,254千円(同2,742,844千円)と1,319,590千円減少し、固定資産は11,076,009千円(同9,529,686千円)と1,546,322千円増加しました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少によるものであり、固定資産増加の主な要因は、本館大規模改修第二期工事による有形固定資産の取得によるものであります。

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#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

	前事業年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当事業年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
非積立制度の退職給付債務	898,953千円	963,847千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	898,953千円	963,847千円

退職給付引当金	898,953千円	963,847千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	898,953千円	963,847千円

(3)退職給付費用

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#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(2) 利益剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、買換資産圧縮積立金を損失の補填に充てるため、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(単位千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(3)投資有価証券 ※1	73,899	73,899	-
資産計	2,673,014	2,673,014	-
(1)買掛金	437,820	437,820	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成27年11月30日)	当事業年度(平成28年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)	8,012,724	7,047,654
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,012,724	7,047,654

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