(消費税等の会計処理の変更)
消費税等の会計処理は、従来、税込方式によっていましたが、当事業年度から収益認識会計基準等を適用することとなったため、当事業年度から税抜方式に変更しております。なお、収益認識会計基準第89項に定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前までに税込方式に従って消費税等が算入された固定資産等の取得原価から消費税等相当額を控除しないこととしております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。

2022/03/30 13:23

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度自令和2年1月1日至令和2年12月31日	当事業年度自令和3年1月1日至令和3年12月31日
車両運搬具	1,784千円	4,007千円
計	1,784千円	4,007千円

2022/03/30 13:23

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度自令和2年1月1日至令和2年12月31日	当事業年度自令和3年1月1日至令和3年12月31日
撤去費用	29,058千円	32,429千円
計	29,058千円	32,429千円

2022/03/30 13:23

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/03/30 13:23

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/03/30 13:23

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、当事業年度において新型コロナウイルス感染症の拡大、自然災害等の影響により営業損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上、固定資産減損計上により当期純損失を計上し、当事業年度末において債務超過となっております。その結果、金融機関からの一部借入金は財務制限条項に抵触しております。また、金融機関からの借入金の返済資金繰に懸念が生じたため金融機関からの借入金の返済期限について条件変更契約を締結しております。
このような状況下、リゾート事業及びホテル事業で収益の積極的な拡大を図り、更に保有資産の有効活用を実行することで利益を拡大し、債務超過の解消を図ってまいります。

2022/03/30 13:23

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動による資金の減少は316,228千円(前事業年度は288,026千円の資金の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/03/30 13:23

#10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において新型コロナウイルス感染症の拡大、自然災害等の影響により売上高963,374千円、営業損失1,215,680千円並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、固定資産減損計上により当期純損失3,208,598千円を計上し、当事業年度末において2,941,799千円の債務超過となっております。その結果、金融機関からの一部借入金は財務制限条項に抵触しております。また、金融機関からの借入金の返済資金繰に懸念が生じたため金融機関からの借入金の返済期限について条件変更契約を締結しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2022/03/30 13:23

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損について
1. 当事業年度の財務諸表に計上した額

2022/03/30 13:23

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)によっています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/03/30 13:23

#13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象について
当社では新型コロナウイルス感染症拡大、自然災害等の影響により当事業年度において売上高の著しい減少、営業損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、固定資産減損計上により当期純損失を計上し、当事業年度末において債務超過となっております。その結果、金融機関からの一部借入金は財務制限条項に抵触しております。また、金融機関からの借入金の返済資金繰に懸念が生じたため金融機関からの借入金の返済期限について条件変更契約を締結しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2022/03/30 13:23