有価証券報告書-第148期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
映画・演劇劇場における機械装置、工具、器具及び備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(ハ)」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	996,521	683,247	234,280	78,993
工具、器具及び備品	607,501	478,292	14,203	115,005
ソフトウエア	38,634	29,760	4,816	4,057
合計	1,642,657	1,191,300	253,299	198,057

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	135,273	103,065	-	32,208
工具、器具及び備品	257,761	210,742	-	47,019
ソフトウエア	3,492	3,249	-	242
合計	396,528	317,057	-	79,470

(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	139,954	52,378
1年超	81,394	27,091
合計	221,348	79,470
リース資産減損勘定の残高	23,170	-

(注) なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	329,274	139,754
リース資産減損勘定の取崩額	53,964	23,170
減価償却費相当額	275,310	116,584

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年内	3,135,224	3,057,071
1年超	47,754,309	46,294,022
合計	50,889,533	49,351,094

(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年内	1,074,709	2,545,367
1年超	16,340,845	23,673,469
合計	17,415,555	26,218,836