有価証券報告書-第149期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
映画・演劇劇場における機械装置、工具、器具及び備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(ハ)」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	135,273	103,065	32,208
工具、器具及び備品	257,761	210,742	47,019
ソフトウエア	3,492	3,249	242
合計	396,528	317,057	79,470

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	135,273	122,390	12,883
工具、器具及び備品	198,920	184,711	14,208
合計	334,194	307,102	27,091

(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	52,378	27,091
1年超	27,091	-
合計	79,470	27,091

(注) なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
支払リース料	139,754	52,378
リース資産減損勘定の取崩額	23,170	-
減価償却費相当額	116,584	52,378

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
1年内	3,057,071	2,901,083
1年超	46,294,022	44,018,725
合計	49,351,094	46,919,809

(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
1年内	2,545,367	4,593,920
1年超	23,673,469	22,345,246
合計	26,218,836	26,939,167