- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作等を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。
2024/05/23 16:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/05/23 16:00 - #3 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) | 当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) |
| 退職給付費用 | 518 | 百万円 | 414 | 百万円 |
| 減価償却費 | 704 | 百万円 | 1,054 | 百万円 |
おおよその割合
- #4 事業の内容
- 2024/05/23 16:00
- #5 事業等のリスク
これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、製作投資の回収可能性の低下による棚卸資産の評価減等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、常に幅広い種類の良質なコンテンツの獲得に努め、映画事業・演劇事業においては、年間を通じてバランスの取れたラインナップを編成してボラティリティの高い興行リスクを軽減しております。また、コンテンツの制作段階におけるトラブルの発生や、制作スケジュールの遅延を防止するため作品ごとの管理を徹底するとともに、万が一の場合には、速やかな代替策や対応策の実施を検討してまいります。
(2) 物価、人件費等の高騰による収益構造悪化のリスク
2024/05/23 16:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引対価は、以下に記載があるものを除き、履行義務を充足してから概ね1カ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
映画事業
映画事業においては、主に映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作を行っております。
2024/05/23 16:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び当社グループで行う各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤリティについて注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において2,874百万円であります。映画事業の映画館の経営におけるポイント制度等に関する1,601百万円は概ね2年以内に、不動産事業の道路の維持管理・清掃等に関する1,273百万円は概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2024/05/23 16:00- #8 従業員の状況（連結）
2024年2月29日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 映画事業 | 1,763 | (2,144) |
| 演劇事業 | 121 | (15) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数には嘱託・契約社員529人を含んでおります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 18,572,100 | 18,572,100 | 同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 有 |
| 33,290 | 21,227 |
| ㈱TBSホールディングス | 2,795,724 | 2,795,724 | 同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 無(注)2 |
| 10,995 | 5,001 |
| 9,215 | 7,838 |
| ㈱バンダイナムコホールディングス | 1,981,584 | 660,528 | 同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。2023年4月1日付の株式分割(1:3)により1,321,056株増加しています。 | 有 |
| 5,732 | 5,557 |
| 日本テレビホールディングス㈱ | 1,481,700 | 1,481,700 | 同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 無 |
| 3,141 | 1,660 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 277 | 335 |
| ㈱IMAGICA GROUP | 192,000 | 192,000 | 同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 有 |
| 146 | 123 |
| 102 | 97 |
| ㈱テレビ東京ホールディングス | 7,500 | 7,500 | 同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 無 |
| 22 | 16 |
| ㈱WOWOW | 14,000 | 14,000 | 同社とは主に映画事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 無 |
| 15 | 17 |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 映画事業(9件) | 総合計 |
| 用途 | 事業所 | 映画劇場 | 小計 |
| 所在地 | 東京都調布市 | 神奈川県横浜市都筑区他 |
| 建物及び構築物 | 250 | 536 | 786 | 786 |
| 機械及び装置 | 33 | 112 | 145 | 145 |
| その他 | 166 | 112 | 278 | 278 |
| 計 | 449 | 761 | 1,211 | 1,211 |
当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産、劇場、店舗、その他事業所等の単位でグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 貸倒引当金 | 337 | 百万円 | 100 | 百万円 |
| 減価償却費 | 440 | 百万円 | 634 | 百万円 |
| 減損損失 | 1,304 | 百万円 | 1,281 | 百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5) 事業ポートフォリオの方向性
既存事業の3本柱である映画事業、演劇事業、不動産事業に加え、「アニメ事業」を第4の柱とする
2.中期経営計画 2025
2024/05/23 16:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産事業
不動産賃貸事業では、新規物件の取得に加え、その他全国に所有する不動産が堅調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。一方で、減価償却費等の費用は増加しております。賃貸用不動産の空室率は、当連結会計年度末において0.2%となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は29,387百万円(前年度比4.9%増)、営業利益は11,588百万円(同0.3%増)となりました。
道路事業では、公共投資が底堅く推移しましたが、建設技能者の不足に加えて、労務費・資機材価格の上昇が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、積極的な営業活動を行うとともに、積算精度の向上や入札における総合評価方式への対応強化を図り受注増に努めましたが、前期と比べ採算性の高い工種が減少したこともあり、道路事業の営業収入は29,245百万円(前年度比1.2%増)、営業利益は4,900百万円(同3.8%減)となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等26,617百万円(前年度比0.7%増)であり、またその他の収益818百万円(同2.0%増)が含まれております。
2024/05/23 16:00- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は総額22,610百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりであります。なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる不動産事業への投資としております。
| 映画事業 | 5,710 | 百万円 |
| 演劇事業 | 550 | |
| 不動産事業 | 14,979 | |
| その他事業 | 121 | |
| 全社(共通) | 1,248 | |
| 合計 | 22,610 | |
映画事業
TOHOシネマズ㈱において、「TOHOシネマズ ららぽーと門真」及び「TOHOシネマズ すすきの」をオープンし、既存劇場の設備の改善・更新等を行いました。これらに伴い、総額5,710百万円の設備投資を実施しました。
- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(12,681百万円)であり、主な減少額は減価償却費(3,739百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規連結に伴う増加(30,599百万円)及び不動産取得(11,694百万円)であり、主な減少額は減価償却費(4,070百万円)であります。
2024/05/23 16:00- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
映画事業
映画事業においては、主に映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作を行っております。
映画館への配給は、当社グループが製作した映画のほか、他社から配給業務を委託された映画の上映を、契約に基づき興行会社に許諾しており、当該許諾が履行義務であります。許諾料である映画配給収入は、興行会社による映画の上映時点で収益を認識しております。なお、洋画の配給取引において、当社グループの役割が代理人に該当する取引は、収益を総額で認識せず関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。
2024/05/23 16:00- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
映画事業
映画事業においては、主に映画館への配給、劇場用映画の国内配信、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売を行っております。
映画館への配給は、当社が製作した映画のほか、他社から配給業務を委託された映画の上映を、契約に基づき興行会社に許諾しており、当該許諾が履行義務であります。許諾料である映画配給収入は、興行会社による映画の上映時点で収益を認識しております。
2024/05/23 16:00
