減損損失
連結
- 2009年2月28日
- 5億5500万
- 2010年2月28日 +265.77%
- 20億3000万
- 2011年2月28日 -84.19%
- 3億2100万
- 2012年2月29日 +36.14%
- 4億3700万
- 2013年2月28日 +123.34%
- 9億7600万
- 2014年2月28日 -54.82%
- 4億4100万
- 2015年2月28日 -64.63%
- 1億5600万
- 2016年2月29日 +987.18%
- 16億9600万
- 2017年2月28日 -97.82%
- 3700万
- 2018年2月28日 +343.24%
- 1億6400万
- 2019年2月28日 -59.76%
- 6600万
- 2020年2月29日 +4.55%
- 6900万
- 2021年2月28日 +847.83%
- 6億5400万
- 2022年2月28日 -35.02%
- 4億2500万
- 2023年2月28日 +184.94%
- 12億1100万
- 2024年2月29日 -74.15%
- 3億1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。2023/05/25 16:00
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。2023/05/25 16:00
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円) 前連結会計年度(2022年2月28日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 4,303 3,204 111 987
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高(単位:百万円) 当連結会計年度(2023年2月28日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 3,870 3,080 ― 790 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 減損損失
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産、劇場、店舗、その他事業所等の単位でグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローを3.98%で割り引いて算定しており、それ以外の資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産、劇場、店舗、その他事業所等の単位でグルーピングを行っております。映画事業(9件) 総合計 用途 事業所 映画劇場 小計 所在地 東京都調布市 神奈川県
横浜市都筑区他建物及び構築物 250 536 786 786 機械及び装置 33 112 145 145 その他 166 112 278 278 計 449 761 1,211 1,211
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローを4.04%で割り引いて算定しており、それ以外の資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。2023/05/25 16:00 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/25 16:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 子会社株式評価損 152百万円 159百万円 減損損失 836百万円 835百万円 PCB処理引当金 111百万円 72百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/25 16:00
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 減価償却費 270百万円 440百万円 減損損失 1,108百万円 1,304百万円 税務上の繰越欠損金(注) 1,453百万円 1,324百万円
前連結会計年度(2022年2月28日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べて1,121百万円増加の4,997百万円となりました。これは主として、助成金収入が前連結会計年度と比べ1,140百万円減少しましたが、当連結会計年度に投資有価証券売却益を1,745百万円計上したこと等によるものであります。2023/05/25 16:00
特別損失は、前連結会計年度と比べ137百万円増加の2,322百万円となりました。これは主として、固定資産解体費用が前連結会計年度と比べ916百万円減少しましたが、当連結会計年度に割増退職金を812百万円計上したことや、減損損失が前連結会計年度と比べ785百万円増加したこと等によるものであります。
(f) 親会社株主に帰属する当期純利益 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2023/05/25 16:00
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(19,883百万円)であり、主な減少額は減価償却費(3,598百万円)であります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。2023/05/25 16:00