東宝（9602）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
組替調整額	△2,859	百万円	△8,853	百万円
法人税等及び税効果調整前	15,161	百万円	22,068	百万円
法人税等及び税効果額	△4,599	百万円	△7,542	百万円
その他有価証券評価差額金	10,561	百万円	14,526	百万円
組替調整額	-	百万円	-	百万円
法人税等及び税効果調整前	847	百万円	100	百万円
法人税等及び税効果額	-	百万円	-	百万円
為替換算調整勘定	847	百万円	100	百万円
組替調整額	57	百万円	△11	百万円
法人税等及び税効果調整前	1,044	百万円	1,848	百万円
法人税等及び税効果額	△319	百万円	△596	百万円
退職給付に係る調整額	724	百万円	1,251	百万円

2026/05/25 16:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

2026/05/25 16:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

2026/05/25 16:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

……期末前6カ月内封切済作品
……取得価額の15%(法人税法施行令第50条に基づく認定率)

2026/05/25 16:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた2,327百万円は、「固定資産償却超過額」1,008百万円、「その他」1,318百万円として、「子会社株式評価損」471百万円、「現物分配による子会社株式の計上」920百万円は、「子会社株式」1,392百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
その他	△0.49	%	0.10	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.17	%	26.75	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/05/25 16:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b) 税務上の繰越欠損金1,750百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,298百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に米国会計基準を適用している在外子会社において生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
その他	△0.77	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.17	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

2026/05/25 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は49,865百万円増加し、702,934百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)で4,672百万円の減少がありましたが、現金及び預金で8,065百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で3,168百万円、有価証券で22,402百万円、建設仮勘定で5,185百万円、投資有価証券で10,439百万円の増加があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から11,690百万円増加し、169,943百万円となりました。これは主に、買掛金で2,804百万円の減少がありましたが、未払金で2,941百万円、未払費用で2,005百万円、未払法人税等で1,868百万円、繰延税金負債で4,962百万円の増加があったこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して38,175百万円増加し、532,990百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益51,768百万円の計上、剰余金の配当15,684百万円及び自己株式の消却等に伴う資本剰余金への振替37,046百万円等により利益剰余金が843百万円減少しましたが、自己株式が25,401百万円の減少、その他有価証券評価差額金で14,526百万円の増加があったこと等によるものです。

2026/05/25 16:00

#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

2026/05/25 16:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製作品のうち期末前6カ月内封切済作品
……取得原価の15%(法人税法施行令第50条に基づく認定率)を基準としております。
仕掛品…………………………個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2026/05/25 16:00