法人税
連結
- 2009年2月28日
- 71億1000万
- 2010年2月28日 -46.96%
- 37億7100万
- 2011年2月28日 +128.53%
- 86億1800万
- 2012年2月29日 -38.25%
- 53億2200万
- 2013年2月28日 +111.93%
- 112億7900万
- 2014年2月28日 +0.27%
- 113億1000万
- 2015年2月28日 -2.93%
- 109億7900万
- 2016年2月29日 +41.7%
- 155億5700万
- 2017年2月28日 +6.07%
- 165億200万
- 2018年2月28日 -7.68%
- 152億3400万
- 2019年2月28日 -7.8%
- 140億4600万
- 2020年2月29日 +29.16%
- 181億4200万
- 2021年2月28日 -55.45%
- 80億8200万
- 2022年2月28日 +66.9%
- 134億8900万
- 2023年2月28日 +22.74%
- 165億5600万
- 2024年2月29日 +24.89%
- 206億7600万
個別
- 2009年2月28日
- 39億6000万
- 2010年2月28日 -92.58%
- 2億9400万
- 2011年2月28日 +999.99%
- 50億6600万
- 2012年2月29日 -51.44%
- 24億6000万
- 2013年2月28日 +131.91%
- 57億500万
- 2014年2月28日 +9.62%
- 62億5400万
- 2015年2月28日 -17.01%
- 51億9000万
- 2016年2月29日 +84.03%
- 95億5100万
- 2017年2月28日 +7.8%
- 102億9600万
- 2018年2月28日 -6.88%
- 95億8800万
- 2019年2月28日 -23.47%
- 73億3800万
- 2020年2月29日 +45.19%
- 106億5400万
- 2021年2月28日 -44.31%
- 59億3300万
- 2022年2月28日 +61.64%
- 95億9000万
- 2023年2月28日 +6.7%
- 102億3300万
- 2024年2月29日 +29.96%
- 132億9900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ……期末前6カ月内封切済作品2024/05/23 16:00
……取得価額の15%(法人税法施行令第50条に基づく認定率)
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/05/23 16:00
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2024/05/23 16:00
前事業年度(2023年2月28日) 当事業年度(2024年2月29日) その他 △0.66% △0.64% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.30% 27.05% - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (b) 税務上の繰越欠損金1,499百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産284百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、米国会計基準を適用している在外子会社において、長期にわたり回収を見込んでいる映画製作費を公開時に全額損金算入したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。2024/05/23 16:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は81,729百万円増加し、615,826百万円となりました。これは主に、現金及び預金で5,526百万円、現先短期貸付金で29,999百万円の減少がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産で9,153百万円、建物及び構築物(純額)で18,682百万円、土地で24,064百万円、投資有価証券で45,676百万円の増加があったこと等によるものです。2024/05/23 16:00
負債では前連結会計年度末から20,665百万円増加し、131,071百万円となりました。これは主に、未払法人税等で2,219百万円、繰延税金負債で11,098百万円、長期預り保証金で2,195百万円の増加があったこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して61,064百万円増加し、484,755百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益45,283百万円の計上及び剰余金の配当10,494百万円等による利益剰余金35,696百万円の増加の他に、その他有価証券評価差額金で17,123百万円の増加があったこと等によるものです。 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 製作品のうち期末前6カ月内封切済作品2024/05/23 16:00
……取得原価の15%(法人税法施行令第50条に基づく認定率)を基準としております。
仕掛品…………………………個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)