東宝(9602)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年2月28日
- 31億4400万
- 2015年5月31日 -4.68%
- 29億9700万
- 2015年8月31日 +0.17%
- 30億200万
- 2015年11月30日 +0.17%
- 30億700万
- 2016年2月29日 +5.25%
- 31億6500万
- 2016年5月31日 -4.17%
- 30億3300万
- 2016年8月31日 +1.38%
- 30億7500万
- 2016年11月30日 +0.62%
- 30億9400万
- 2017年2月28日 -3.04%
- 30億
- 2017年5月31日 -1.1%
- 29億6700万
- 2017年8月31日 -0.98%
- 29億3800万
- 2017年11月30日 +0.14%
- 29億4200万
- 2018年2月28日 -2.01%
- 28億8300万
- 2018年5月31日 +2.53%
- 29億5600万
- 2018年8月31日 -0.78%
- 29億3300万
- 2018年11月30日 -0.2%
- 29億2700万
- 2019年2月28日 +19.92%
- 35億1000万
- 2019年5月31日 +0.06%
- 35億1200万
- 2019年8月31日 +0.11%
- 35億1600万
- 2019年11月30日 -0.23%
- 35億800万
- 2020年2月29日 +5.59%
- 37億400万
- 2020年5月31日 -1.67%
- 36億4200万
- 2020年8月31日 ±0%
- 36億4200万
- 2020年11月30日 -2.25%
- 35億6000万
- 2021年2月28日 -1.99%
- 34億8900万
- 2021年5月31日 +2.12%
- 35億6300万
- 2021年8月31日 +0.03%
- 35億6400万
- 2021年11月30日 +0.87%
- 35億9500万
- 2022年2月28日 +1.14%
- 36億3600万
- 2022年5月31日 +0.74%
- 36億6300万
- 2022年8月31日 -0.33%
- 36億5100万
- 2022年11月30日 +22.32%
- 44億6600万
- 2023年2月28日 -23.04%
- 34億3700万
- 2023年5月31日 +1.77%
- 34億9800万
- 2023年8月31日 +0.11%
- 35億200万
- 2023年11月30日 +0.03%
- 35億300万
- 2024年2月29日 +14.3%
- 40億400万
- 2024年5月31日 +0.02%
- 40億500万
- 2024年8月31日 +1.45%
- 40億6300万
- 2024年11月30日 -0.94%
- 40億2500万
- 2025年2月28日 -6.31%
- 37億7100万
- 2025年5月31日 +13.95%
- 42億9700万
- 2025年8月31日 +0.14%
- 43億300万
- 2025年11月30日 -1.91%
- 42億2100万
- 2026年2月28日 -3.81%
- 40億6000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 便法の採用2025/05/29 16:00
連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/05/29 16:00
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) 棚卸資産評価損 296 百万円 352 百万円 退職給付に係る負債 1,339 百万円 1,093 百万円 貸倒引当金 100 百万円 86 百万円
前連結会計年度(2024年2月29日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。2025/05/29 16:00
連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結財務諸表提出会社は、保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2025/05/29 16:00
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法