退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が318百万円増加、退職給付に係る負債が117百万円減少し、繰延税金資産が155百万円減少、利益剰余金が280百万円増加しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2016/05/26 16:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
固定資産
退職給付に係る負債	1,116百万円	981百万円
貸倒引当金	240百万円	113百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2016/05/26 16:02

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。過去勤務費用については、発生時に一括で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 連結子会社における簡便法の採用
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。2016/05/26 16:02

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結財務諸表提出会社は、保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。

2016/05/26 16:02