- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「IP・アニメ事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画館への国内配給、劇場用映画等の映像の利用・許諾、映画館の経営、映像作品等に係る美術製作等を行っております。「IP・アニメ事業」は、テレビアニメ作品等の映像の利用・許諾、商品化権等の利用・許諾、商品の販売等を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。
2026/05/25 16:00- #2 事業の内容
- 2026/05/25 16:00
- #3 事業等のリスク
・アニメ事業:出資作品によっては興行収入や配信等の各種利用料が想定を下回るリスク。また、声優・スタッフ等のトラブル等により製作遅延や公開延期、放映・配信の中止等のリスク。さらには、作品内容や表現等によって海外での利用に支障が発生し、十分な収入が得られないリスク。
・演劇事業 :公演の演目によっては興行収入が想定を下回るリスク。また、制作スケジュールの遅延や俳優の健康上の理由・トラブル等により公演が延期や中止となるリスク。
これらのリスクが顕在化する可能性は、映画事業、アニメ事業、演劇事業が不確実性を本質的な事業特性とする限り、一定程度、常に存在するといえます。
2026/05/25 16:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
商品の販売では、キャラクターグッズ及び映像パッケージソフト等に関する企画・制作、販売等を行っております。顧客との契約に基づき商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。当社グループの役割が代理人に該当する取引は、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。なお、一部の取引については、過去の返品実績に基づき将来返品されると見込まれる対価の額を営業収入から控除し、商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
演劇事業
演劇事業においては、主に演劇の製作・興行を行っております。
2026/05/25 16:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、報告セグメントとして「IP・アニメ事業」を新設しております。従来の「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の4つの報告セグメントに再編しております。詳細は、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](セグメント情報等)[セグメント情報]」の「1 報告セグメントの概要」をご参照ください。
これに伴い、「映画事業」及び「IP・アニメ事業」の主要なサービスについて、従来「劇場用映画の国内配信」と「アニメコンテンツの利用」及び「その他」に含まれていた配信を中心とした番組販売による収入等を「映像の利用・許諾」として、「アニメコンテンツの利用」及び「その他」に含まれていた商品化権収入等を「商品化権等の利用・許諾」として、「パッケージの販売」と「その他」に含まれていたキャラクターグッズ及びパッケージ商品等の販売による収入等を「商品の販売」として、それぞれ独立して掲記しております。
2026/05/25 16:00- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、従来の「映画事業」「演劇事業」「不動産事業」の3つの報告セグメントを、「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の4つの報告セグメントに変更しております。これは、2025年4月に公表した「中期経営計画 2028」において成長領域と位置付けているIP及びアニメ関連ビジネスについて、人員体制・海外拠点の拡充やM&A等の成長投資、事業活動の実態及び業績の進捗をより適切に開示することを目的としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2026/05/25 16:00- #7 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| IP・アニメ事業 | 464 | (13) |
| 演劇事業 | 138 | (14) |
| 不動産事業 | 1,579 | (1,148) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数には嘱託・契約社員568人を含んでおります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,479 | 1,449 |
| ㈱アミューズ | 184,800 | 184,800 | 同社とは主に映画・演劇事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 無 |
| 388 | 279 |
| 370 | 321 |
| ㈱御園座 | 54,000 | 54,000 | 同社とは主に演劇事業において、名古屋地区における公演の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 無 |
| 92 | 92 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 事業ポートフォリオの方向性
既存事業の3本柱である映画事業、演劇事業、不動産事業に加え、「アニメ事業」を第4の柱とする
2.「中期経営計画 2028」
2026/05/25 16:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
演劇事業
演劇事業では、2025年2月28日をもって東宝㈱の帝国劇場が休館となっております。シアタークリエにおいて「ボニー&クライド」「陽気な幽霊」「Nostalgic Cabaret」「Only 1, NOT No.1」「ジャージー・ボーイズ」「エノケン」「バグダッド・カフェ」「Yuichiro & Friends 2」「ダディ・ロング・レッグズ」「ピアフ」「2時22分 ゴーストストーリー」等を上演いたしました。また、「二都物語(明治座)」「ダンス オブ ヴァンパイア(東京建物 Brillia HALL)」「梨泰院クラス(東京建物 Brillia HALL)」「『レ・ミゼラブル』ワールドツアースペクタキュラー(東急シアターオーブ、フェスティバルホール、他)」「Once(日生劇場)」「SPY×FAMILY(ウェスタ川越、日生劇場)」「キャッシュ・オン・デリバリー(THEATER MILANO-Za)」「十二国記 -月の影 影の海-(日生劇場)」等を外部の劇場にて上演して公演数の確保に努め、「『ナイツ・テイル-騎士物語-』ARENA LIVE(東京ガーデンシアター)」「エリザベート(東急シアターオーブ)」は大入りとなりました。その他、「レ・ミゼラブル」「エリザベート」の社外公演や「舞台『千と千尋の神隠し』」海外公演等を展開いたしました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で好調に稼働いたしました。
以上の結果、演劇事業の営業収入は22,310百万円(前年度比2.5%減)、営業利益は3,463百万円(同16.1%減)となりました。
2026/05/25 16:00- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は総額20,443百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりであります。なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる不動産事業への投資としております。
| 映画事業 | 7,293 | 百万円 |
| IP・アニメ事業 | 1,728 | |
| 演劇事業 | 206 | |
| 不動産事業 | 8,467 | |
映画事業
TOHOシネマズ㈱において、翌連結会計年度にオープン予定の「TOHOシネマズ大井町」及び「TOHOシネマズ名古屋栄」への設備投資を行いました。また、デジタル映写機やスピーカーの更新等、既存劇場のリニューアル等を行いました。これらに伴い、総額7,293百万円の設備投資を実施しました。
- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
演劇事業
演劇事業においては、主に演劇の製作・興行を行っております。
演劇の製作・興行は、主として劇場における演劇の公演を企画・製作し、演劇を上演しています。当該取引においては、演劇鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、演劇を上演した時点で収益を認識しています。
2026/05/25 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
