賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
給料及び手当	3,460	百万円	3,475	百万円
賞与引当金繰入額	261	百万円	259	百万円
退職給付費用	433	百万円	436	百万円

おおよその割合

2016/05/26 16:02

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
期末従業員に対し、6月に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。2016/05/26 16:02

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	112	2	74	39
賞与引当金	261	259	261	259
固定資産撤去損失引当金	101	―	―	101

2016/05/26 16:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
流動資産
賞与引当金	93百万円	85百万円
たな卸資産評価損	209百万円	203百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2016/05/26 16:02

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
流動資産
賞与引当金	301百万円	284百万円
未払事業税・未払事業所税	490百万円	830百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2016/05/26 16:02

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
期末従業員に対し、夏季に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

2016/05/26 16:02