有価証券報告書-第127期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
期末従業員に対し、6月に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 固定資産撤去損失引当金
翌期以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しております。
(4) PCB処理引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括で費用処理しております。