9602 東宝

9602
2026/06/10
時価
1兆1607億円
PER 予
27倍
2010年以降
13.76-58.03倍
(2010-2026年)
PBR
2.15倍
2010年以降
0.82-3.35倍
(2010-2026年)
配当 予
1.67%
ROE 予
7.96%
ROA 予
5.83%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2025/05/29 16:00
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
なお、当該取引は2024年1月31日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い処理しており、のれん及び負ののれんは発生しておりません。
3.東京楽天地の追加取得自己株式に関する事項
2025/05/29 16:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間(20年以内)で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。2025/05/29 16:00
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにGKIDS, INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産14,417百万円
固定資産4,659百万円
のれん12,789百万円
流動負債△10,215百万円
2025/05/29 16:00
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度(2024年2月29日)当事業年度(2025年2月28日)
評価性引当額の増減0.91%0.94%
のれん償却額0.11%0.10%
繰越欠損金の利用-%△0.87%
3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2025/05/29 16:00
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度(2024年2月29日)当連結会計年度(2025年2月28日)
持分法による投資損益― %0.97%
のれん償却額― %0.34%
その他― %△0.77%
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
2025/05/29 16:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財政状態の概況)
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は37,241百万円増加し、653,068百万円となりました。これは主に、現先短期貸付金で20,004百万円の減少がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産で13,905百万円、棚卸資産で7,937百万円、土地で20,916百万円、のれんで16,119百万円の増加があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から27,181百万円増加し、158,253百万円となりました。これは主に、未払金で11,877百万円、繰延税金負債で6,359百万円の増加があったこと等によるものです。
2025/05/29 16:00
#8 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/05/29 16:00
#9 追加情報、連結財務諸表(連結)
2023年12月31日に行われた当社の連結子会社(孫会社)であるToho International, Inc.のCJ ENM FIFTH SEASON LLC(以下「FIFTH SEASON」という。)の持分取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
FIFTH SEASONは持分法適用関連会社であり、当投資は当連結会計年度において投資有価証券に計上しております。暫定的な会計処理の確定の結果、投資有価証券に含まれる無形固定資産に相当するコンテンツ資産5,070百万円や対応する繰延税金負債に相当する額1,418百万円等が認識され、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれん相当額の金額12,511百万円は、暫定的な会計処理の確定により3,300百万円減少し、9,211百万円となっております。
なお、のれん相当額の償却期間は19年、のれん相当額以外に配分された無形固定資産に相当するコンテンツ資産の償却期間は12年であります。
2025/05/29 16:00
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
提出会社は、利用目的の確定した外貨建金銭債務の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避し、決済時の円貨額を確定させる目的でデリバティブ取引を利用することとし、為替予約取引は、1年を超える長期契約は行わず、また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間(20年以内)で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。
2025/05/29 16:00
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
株式の条件付取得対価に関する条件達成確率、配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フロー等は、経営者による最善の見積りにより算出しておりますが、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動等の影響を受ける可能性があります。条件付取得対価のその後の公正価値の変動部分は、米国会計基準に基づく時価評価により損益計上されます。また、将来キャッシュ・フロー等が経営者による見積りと比較して悪化した場合には、契約関連資産等の無形資産及びのれんについて減損損失を計上する可能性があります。
3.CJ ENM FIFTH SEASON LLCに関する取得原価の配分
2025/05/29 16:00
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(20年以内)で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。
2025/05/29 16:00

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