#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が656百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が114百万円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が541百万円減少します。
2025/05/29 16:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が714百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が135百万円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が565百万円減少し、退職給付に係る調整累計額(貸方)が14百万円減少します。
2025/05/29 16:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (f) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税23,024百万円、法人税等調整額△1,773百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1,458百万円を計上し、前連結会計年度と比べ1,926百万円減少の43,357百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の259.51円から254.75円に減少しました。
2) 財政状態の分析
2025/05/29 16:00