東宝（9602）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2009年2月28日: -1億3100万
2010年2月28日 -380.92%: -6億3000万
2011年2月28日: -2億8500万
2012年2月29日 -227.02%: -9億3200万
2013年2月28日: 9億6600万
2014年2月28日 -42.55%: 5億5500万
2015年2月28日: -2200万
2016年2月29日 -999.99%: -12億4600万
2017年2月28日: 7億9300万
2018年2月28日: -2000万
2019年2月28日: 4億2500万
2020年2月29日: -5億6700万
2021年2月28日: -3億4500万
2022年2月28日: -4600万
2023年2月28日 -999.99%: -9億3500万
2024年2月29日: -4億4400万
2025年2月28日 -299.32%: -17億7300万
2026年2月28日 -96.9%: -34億9100万

個別

2009年2月28日: -5億7100万
2010年2月28日: -4億2400万
2011年2月28日 -93.16%: -8億1900万
2012年2月29日: 5億1000万
2013年2月28日 +111.96%: 10億8100万
2014年2月28日 -67.44%: 3億5200万
2015年2月28日 -82.39%: 6200万
2016年2月29日: -10億300万
2017年2月28日: 8800万
2018年2月28日: -3000万
2019年2月28日: 6億9400万
2020年2月29日: -6億200万
2021年2月28日: 2億1400万
2022年2月28日: -3億3400万
2023年2月28日: -1億9900万
2024年2月29日 -70.35%: -3億3900万
2025年2月28日 -171.09%: -9億1900万
2026年2月28日 -28.51%: -11億8100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が796百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が71百万円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が724百万円減少しております。
2026/05/25 16:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が878百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が79百万円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が768百万円減少し、退職給付に係る調整累計額(貸方)が30百万円減少しております。
2026/05/25 16:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (f) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税26,315百万円、法人税等調整額△3,491百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1,310百万円を計上し、前連結会計年度と比べ8,411百万円増加の51,768百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の50.95円から61.20円に増加しました。
なお、当社は、2026年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
2026/05/25 16:00