#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が796百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が71百万円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が724百万円減少しております。
2026/05/25 16:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が878百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が79百万円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が768百万円減少し、退職給付に係る調整累計額(貸方)が30百万円減少しております。
2026/05/25 16:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (f) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税26,315百万円、法人税等調整額△3,491百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1,310百万円を計上し、前連結会計年度と比べ8,411百万円増加の51,768百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の50.95円から61.20円に増加しました。
なお、当社は、2026年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
2026/05/25 16:00