- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025/05/29 16:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,241百万円は、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,239百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額170,886百万円は、セグメント間取引消去△21,601百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産192,487百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2025/05/29 16:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が116百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025/05/29 16:00- #4 事業等のリスク
一方、日本の広範囲で甚大な被害が予測されている南海トラフ地震については、政府の地震調査委員会により今後30年での発生確率が80%程度に引き上げられたというように、大規模自然災害のリスクは高まっている状況と考えられます。
これらリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、固定資産の滅失・毀損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるとともに、これらリスクの発生した場合の企業としての事後の対応によっては、企業価値の毀損につながる可能性があります。
これらのリスクへの対応策としては、日頃からの防火・防災の対策を継続的に実施するとともに、大規模自然災害への対応策として、当社グループでは「災害時基本規程」を制定し、災害発生時の行動原則や災害対策本部の設置、連絡報告体制について定めております。また、グループ各社において「災害対策計画書」や「地震対応マニュアル」の整備を進めるなど、グループ全体での防災力の向上に取り組んでおります。
2025/05/29 16:00- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 14,417 | 百万円 |
| 固定資産 | 4,659 | 百万円 |
| 資産合計 | 19,076 | 百万円 |
8. のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については、建物のうち1998年3月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年4月1日以降取得分並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物及び構築物の耐用年数は2年から60年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2025/05/29 16:00 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容
| 前連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日) | 当連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日) |
| 建物及び構築物 | - | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 土地 | 207 | 百万円 | 276 | 百万円 |
| 計 | 207 | 百万円 | 295 | 百万円 |
2025/05/29 16:00 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/05/29 16:00 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
2025/05/29 16:00- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産の減価償却累計額
2025/05/29 16:00- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/05/29 16:00- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに㈱東京楽天地を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 3,139 | 百万円 |
| 固定資産 | 47,780 | 百万円 |
| 流動負債 | △2,953 | 百万円 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
株式の取得により新たにGKIDS, INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 全面時価評価法の適用に伴う評価差額 | 8,341 | 百万円 | 9,951 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 637 | 百万円 | 633 | 百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 500 | 百万円 | 547 | 百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が55,210百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が16,988百万円、有形固定資産の取得による支出が32,532百万円、子会社株式の取得による支出が12,445百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が10,685百万円あったこと等により、18,465百万円の資金の減少(前年度比44,241百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/05/29 16:00- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、財務諸表の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,828百万円は、「ソフトウエア」447百万円、「ソフトウエア仮勘定」1,267百万円、「その他」113百万円として組替えております。
2025/05/29 16:00- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた3,638百万円は、「ソフトウエア」1,658百万円、「ソフトウエア仮勘定」1,279百万円、「その他」700百万円として組替えております。
2025/05/29 16:00- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 期首残高 | 7,169 | 百万円 | 8,105 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 298 | 百万円 | 293 | 百万円 |
| 時の経過による調整額 | 55 | 百万円 | 66 | 百万円 |
(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額1,086百万円を変更前の資産除去債務残高より加算しております。
- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
2023年12月31日に行われた当社の連結子会社(孫会社)であるToho International, Inc.のCJ ENM FIFTH SEASON LLC(以下「FIFTH SEASON」という。)の持分取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
FIFTH SEASONは持分法適用関連会社であり、当投資は当連結会計年度において投資有価証券に計上しております。暫定的な会計処理の確定の結果、投資有価証券に含まれる無形固定資産に相当するコンテンツ資産5,070百万円や対応する繰延税金負債に相当する額1,418百万円等が認識され、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれん相当額の金額12,511百万円は、暫定的な会計処理の確定により3,300百万円減少し、9,211百万円となっております。
なお、のれん相当額の償却期間は19年、のれん相当額以外に配分された無形固定資産に相当するコンテンツ資産の償却期間は12年であります。
2025/05/29 16:00- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については、建物のうち1998年3月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年4月1日以降取得分並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物及び構築物の耐用年数は2年から60年であります。
2025/05/29 16:00- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.映画興行事業に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/05/29 16:00- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品及び貯蔵品………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2025/05/29 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
