四半期報告書-第126期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策により、円安・株高傾向が進み、企業収益・雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費に弱さが残り、海外景気の下振れリスクが引き続きあることから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業のうち映画営業事業において定番のアニメーション作品他話題作を多数配給し、映画興行事業においても当社配給作品のほか、洋画のメガヒット作品を中心に順調に推移いたしました。演劇事業においては様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は569億9千7百万円(前年同四半期比21.0%増)、営業利益は106億7千7百万円(同40.6%増)、経常利益は107億9千8百万円(同36.1%増)、四半期純利益は85億2千5百万円(同91.3%増)となりました。
セグメントの業績状況は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「テルマエ・ロマエⅡ」「名探偵コナン 異次元の狙撃手(スナイパー)」「クローズEXPLODE」等の10本の映画を共同製作いたしました。
映画営業事業のうち配給部門では、当第1四半期連結累計期間の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん 新・のび太の大魔境 ～ペコと5人の探検隊～」「映画クレヨンしんちゃん ガチンコ!逆襲のロボとーちゃん」を含む12本を、東宝東和㈱において「ネイチャー」「ローン・サバイバー」の2本を配給いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は11,246百万円(前年同四半期比39.3%増)、営業利益は2,742百万円(同37.3%増)となりました。なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額(135百万円、同11.7%減)控除前で 12,555百万円(同41.9%増)であり、その内訳は、国内配給収入が11,230百万円(同43.6%増)、輸出収入が147百万円(同42.9%減)、テレビ放映収入が600百万円(同79.9%増)、ビデオ収入が138百万円(同18.4%減)、製作出資に対する受取配分金収入他その他の収入が438百万円(同64.0%増)でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額(△135百万円、前年同四半期は31百万円)控除前で、357百万円(同165.5%増)でした。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱を中心とするグループ各興行会社において、前記配給作品の他に、「アナと雪の女王」「アメイジング・スパイダーマン2」等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当第1四半期連結累計期間における映画館入場者数は、12,405千人と前年同四半期比40.4%増となりました。その結果、映画興行事業の営業収入は19,848百万円(前年同四半期比39.7%増)、営業利益は3,255百万円(同126.2%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、3月12日に大阪府枚方市に「TOHOシネマズくずはモール」10スクリーン、3月20日に東京都中央区に「TOHOシネマズ日本橋」9スクリーンをオープンいたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は、共同経営の「札幌シネマフロンティア」(12スクリーン)、「広島バルト11」(11スクリーン)、「新宿バルト9」(9スクリーン)、「TOHOシネマズ西宮OS」(12スクリーン)、「大阪ステーションシティシネマ」(12スクリーン)を含め、全国で19スクリーン増の642スクリーンとなりました。
映像事業では、東宝㈱の映像ソフト事業において、DVD、Blu-ray(一部)にて「清須会議」「陽だまりの彼女」「謝罪の王様」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「名探偵コナン 異次元の狙撃手(スナイパー)」「映画ドラえもん 新・のび太の大魔境 ～ペコと5人の探検隊～」をはじめとする当社配給作品及び「アナと雪の女王」等の洋画作品が順調に稼働いたしました。アニメ製作事業では、映画「名探偵コナン 異次元の狙撃手(スナイパー)」TVアニメ「弱虫ペダル」等に出資いたしました。実写製作事業では、TVドラマ「なぞの転校生」等に製作出資いたしました。また、アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入及び、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。ODS事業では「闇金ウシジマくん Part2」等を提供いたしました。さらに、㈱東宝映像美術ではコスト削減に努めながら、映画およびCM作品、イベント等での舞台製作や美術製作、テーマパークにおける展示物の製作業務及びメンテナンス業務を受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は6,813百万円(前年同四半期比16.4%増)、営業利益は869百万円(同2.6%減)となりました。
なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額(57百万円、前年同四半期比82.4%減)控除前で5,249百万円(同19.4%増)であり、その内訳は、映像ソフト事業収入が3,147百万円(同39.2%増)、出版商品収入が1,037百万円(同19.1%増)、アニメ製作事業収入が440百万円(同7.7%増)、実写製作事業収入が277百万円(同40.8%減)、ODS事業収入が347百万円(同10.3%減)でした。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は37,908百万円(前年同四半期比34.8%増)、営業利益は6,866百万円(同58.6%増)となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、3月の「Endless SHOCK」が全席完売、4、5月は世界初演となる「レディ・ベス」が盛況となりました。シアタークリエにおきましては3月「ダディ・ロング・レッグズ～足ながおじさんより～」が連日満員の大成功を収め、3、4月「ピトレスク」、4月「Love Chase!!」を上演、4、5月「ジャニーズ銀座2014」は全席完売となりました。日生劇場におきましては5月の「ABC座2014 ジャニーズ伝説」が全席完売となりました。また、全国へと展開を続けている社外公演が事業収益に貢献いたしました。一方、東宝芸能㈱では主要俳優がTV番組や舞台で着実に稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、演劇事業の営業収入は3,046百万円(前年同四半期比18.0%減)、営業利益は717百万円(同17.5%増)となりました。
なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額(40百万円、前年同四半期比36.3%減)控除前で2,739百万円(同17.5%減)であり、その内訳は、興行収入が2,576百万円(同8.5%減)、外部公演収入が94百万円(同78.3%減)、その他の収入が67百万円(同1.7%増)でした。
不動産事業
不動産賃貸事業では、東宝㈱の不動産経営部門で、再開発中の「新宿東宝ビル」について鋭意工事を進捗させております。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに堅調に稼働いたしました。さらに、全国各地で不動産賃貸事業に関わる連結各子会社も営業努力を続けました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は7,302百万円(前年同四半期比5.6%減)、営業利益は2,711百万円(同0.3%減)となりました。
また、空室率については企業集団として、一時的なテナントの入れ替えにより、0.8%台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、平成26年1月1日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約1905億円となっております。(本情報開示時点までに最新の固定資産税評価額の入手が困難なため、一部に平成25年1月1日の数値を使用しております。当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。)
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額(161百万円、前年同四半期比4.1%減)控除前で、5,008百万円(同2.6%減)でした。
道路事業では、公共事業関連予算の実行により順調に推移しましたが、労務賃金や資材価格の上昇に加え建設技能者の不足もあり、難しい状況での事業展開となりました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社が、積極的な営業活動を展開し、実行予算管理の徹底に努め、受注工事の増工、単発工事の竣工等もあり、その結果、道路事業の営業収入は、6,303百万円(前年同四半期比23.9%増)、営業利益は1,091百万円(同82.1%増)となりました。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び㈱東宝サービスセンターが、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねましたが、原価高騰など厳しい経営環境が依然として続いております。その結果、営業収入は2,179百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益は193百万円(同3.2%減)となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は15,785百万円(前年同四半期比5.2%増)、営業利益は3,996百万円(同13.5%増)となっております。
その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの「東宝ダンスホール」でお客様ニーズを捉えた充実したサービスを提供いたしました。
その結果、その他事業の営業収入は256百万円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益は24百万円(前年同四半期は0百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,472百万円増加し、47,546百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が10,798百万円、減価償却費が2,192百万円、仕入債務の増加が2,587百万円ありましたが、法人税等の支払額が5,927百万円あったこと等により、12,280百万円の資金の増加(前年同四半期比7,491百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が200百万円、貸付金の回収による収入が86百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が4,275百万円あったこと等により、4,085百万円の資金の減少(前年同四半期比204百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額2,693百万円、リース債務の返済による支出が49百万円あったこと等により、2,791百万円の資金の減少(前年同四半期比812百万円の増加)となりました。