四半期報告書-第127期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、原油価格下落による影響や各種政策により、個人消費に持ち直しの兆しがみられるなかで、緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れなど、依然として先行きに留意が必要な状況で推移いたしました。
このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業のうち映画営業事業において定番のアニメーション作品の他、自社企画作品も順調に稼働いたしました。演劇事業においては様々な話題作を提供いたしました。また、当年4月にオープンした「新宿東宝ビル」「TOHOシネマズ 新宿」が業績に寄与いたしました。この結果、営業収入は572億5千1百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業利益は111億4千6百万円(同4.4%増)、経常利益は118億4千7百万円(同9.7%増)、四半期純利益は74億3千7百万円(同12.8%減)となりました。
セグメントの業績状況は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「名探偵コナン 業火の向日葵(ごうかのひまわり)」「暗殺教室」「ストロボ・エッジ」「ビリギャル」等の8本の映画を共同製作し、また映画「アイアムアヒーロー」等を制作いたしました。
映画営業事業のうち配給部門では、当第1四半期連結累計期間の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん のび太の宇宙英雄記(スペースヒーローズ)」「映画クレヨンしんちゃん オラの引越し物語～サボテン大襲撃～」等を含む11本を、東宝東和㈱において「ワイルド・スピード SKY MISSION」等の3本を配給いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は13,158百万円(前年同四半期比17.0%増)、営業利益は3,921百万円(同43.0%増)となりました。なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額(439百万円、同224.3%増)控除前で14,530百万円(同15.7%増)であり、その内訳は、国内配給収入が12,508百万円(同11.4%増)、製作出資に対する受取配分金収入が552百万円(同140.2%増)、輸出収入が398百万円(同170.3%増)、テレビ放映収入が581百万円(同3.2%減)、ビデオ収入が257百万円(同86.5%増)、その他の収入が231百万円(同10.7%増)でした。(製作出資に対する受取配分金収入及びその他の収入は、前連結会計年度まで製作出資に対する受取配分金収入他その他の収入として区分しておりましたが、重要性が増したことにより、当第1四半期連結会計期間より区分の表記を変更しております。当第1四半期連結会計期間の比較については、変更後の区分に基づいております。)また、映画企画部門の収入は、内部振替額(1,068百万円、前年同四半期は△135百万円)控除前で、1,546百万円(同332.9%増)でした。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱を中心とするグループ各興行会社において、前記配給作品の他に、「シンデレラ」等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当第1四半期連結累計期間における映画館入場者数は、11,439千人と前年同四半期比7.8%減となりました。その結果、映画興行事業の営業収入は18,265百万円(前年同四半期比8.0%減)、営業利益は2,479百万円(同23.8%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、4月10日に埼玉県富士見市に「TOHOシネマズ ららぽーと富士見」(9スクリーン)、4月16日に大分県大分市に「TOHOシネマズ アミュプラザおおいた」(10スクリーン)、4月17日には東京都新宿区に「TOHOシネマズ 新宿」(12スクリーン)をそれぞれオープンし、その一方で北海道東宝㈱が5月31日に北海道恵庭市の「恵庭・東宝シネマ8」(8スクリーン)を閉館いたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は、共同経営の「札幌シネマフロンティア」(12スクリーン)、「広島バルト11」(11スクリーン)、「新宿バルト9」(9スクリーン)、「TOHOシネマズ 西宮OS」(12スクリーン)、「大阪ステーションシティシネマ」(12スクリーン)を含め、全国で23スクリーン増の664スクリーンとなりました。
映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-ray(一部)にて「寄生獣」「TOKYO FANTASY SEKAI NO OWARI」「神さまの言うとおり」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「名探偵コナン 業火の向日葵(ごうかのひまわり)」「映画ドラえもん のび太の宇宙英雄記(スペースヒーローズ)」をはじめとする当社配給作品及び洋画作品が稼働いたしました。アニメ製作事業では、映画「名探偵コナン 業火の向日葵(ごうかのひまわり)」TVアニメ「血界戦線」等に製作出資いたしました。また、ゴジラに関する専門プロジェクト「ゴジコン(ゴジラ戦略会議)」の発足により「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入等の拡大に努めました。ODS事業では「劇場版 しまじろうのわお! しまじろうとおおきなき」等を提供いたしました。(パッケージ事業は、前連結会計年度まで映像ソフト事業として区分しておりましたが、近年のパッケージ事業におけるメディアの多様化に鑑み、当第1四半期連結会計期間より事業の名称を変更しております。)さらに、㈱東宝映像美術では原価管理に努めながら、映画やイベント等での舞台製作や美術製作、内装工事やテーマパークにおける展示物の製作業務及びメンテナンス業務を受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は6,392百万円(前年同四半期比6.2%減)、営業利益は1,162百万円(同33.7%増)となりました。
なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額(349百万円、前年同四半期比504.4%増)控除前で4,755百万円(同9.4%減)であり、その内訳は、パッケージ事業収入が2,507百万円(同20.3%減)、出版・商品事業収入が904百万円(同12.8%減)、アニメ製作事業収入が799百万円(同81.6%増)、実写製作事業収入が323百万円(同16.8%増)、ODS事業収入が219百万円(同36.7%減)でした。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は37,816百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益は7,562百万円(同10.1%増)となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、3月「Endless SHOCK 15th Anniversary」が全席完売、4、5月「レ・ミゼラブル」が大入りとなりました。シアタークリエにおきましては、3月「クリエ・ミュージカル・コレクションⅡ」、4、5月「ジャニーズ銀座2015」が共に全席完売となりました。日生劇場におきましては3月「十二夜」を上演いたしました。また、全国へと展開を続けている社外公演が事業収益に貢献いたしました。東宝芸能㈱では所属俳優が舞台等で稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、演劇事業の営業収入は3,118百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は654百万円(同8.8%減)となりました。
なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額(41百万円、前年同四半期比2.9%増)控除前で3,013百万円(同10.0%増)であり、その内訳は、興行収入が2,702百万円(同4.9%増)、外部公演収入が242百万円(同155.1%増)、その他の収入が68百万円(同1.3%増)でした。
不動産事業
不動産賃貸事業では、東宝㈱の不動産経営部門で、4月に「新宿東宝ビル」が開業し、事業収益に寄与いたしました。また、再開発中の「札幌東宝公楽ビル(仮称)」についても本年秋の竣工に向けて鋭意工事を進捗させております。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。さらに、全国各地で不動産賃貸事業に関わる連結各子会社も営業努力を続けました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は8,183百万円(前年同四半期比12.1%増)、営業利益は2,752百万円(同1.5%増)となりました。
また、空室率については企業集団として、一時的なテナントの入れ替えにより、0.4%台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、平成27年1月1日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2053億円となっております。(本情報開示時点までに最新の固定資産税評価額の入手が困難なため、一部に平成26年1月1日の数値を使用しております。当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。)
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額(164百万円、前年同四半期比1.6%増)控除前で、6,068百万円(同21.2%増)でした。
道路事業では、スバル興業㈱と同社の連結子会社が、原価管理の徹底に努め、積極的な営業活動を展開いたしましたが、建設資機材価格の高止まりや建設技能者の慢性的な不足もあり、難しい状況での事業展開となりました。その結果、道路事業の営業収入は、5,284百万円(前年同四半期比16.2%減)、営業利益は723百万円(同33.7%減)となりました。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び㈱東宝サービスセンターが、資材価格の高騰など厳しい経営環境が続く中、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねました。その結果、営業収入は2,596百万円(前年同四半期比19.1%増)、営業利益は258百万円(同33.9%増)となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は16,064百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業利益は3,734百万円(同6.5%減)となっております。
その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの「東宝ダンスホール」でお客様ニーズを捉えた充実したサービスの提供に努力いたしました。
その結果、その他事業の営業収入は251百万円(前年同四半期比1.9%減)、営業利益は14百万円(同42.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ505百万円増加し、63,873百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が11,473百万円、減価償却費が2,253百万円、売上債権の減少が1,893百万円ありましたが、未払消費税等の減少が2,575百万円、法人税等の支払額が5,836百万円あったこと等により、9,572百万円の資金の増加(前年同四半期比2,707百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金は、貸付金の回収による収入が59百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が5,414百万円あったこと等により、5,508百万円の資金の減少(前年同四半期比1,422百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が3,551百万円、少数株主への配当金の支払額が48百万円あったこと等により、3,632百万円の資金の減少(前年同四半期比840百万円の減少)となりました。