有価証券報告書-第128期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
平成10年3月31日以前取得分で相当規模以上の建物、平成10年4月1日以降取得した建物及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は7年から50年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。