有価証券報告書-第127期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物のうち平成10年3月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び平成10年4月1日以降取得分は定額法、それ
以外の有形固定資産は定率法によっております。なお、建物の耐用年数は7年から50年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。