9602 東宝

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半期報告書-第138期(2026/03/01-2027/02/28)

【提出】
2026/10/15 16:00
【資料】
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【項目】
40項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の概況)
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動を注視する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下にあって当社グループでは、2025年4月に策定した「中期経営計画 2028」で掲げている数値目標の達成を目指して各事業を推進しております。当中間連結会計期間における経営成績は、営業収入は1851億6千2百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は309億3千8百万円(同24.8%減)、経常利益は331億2千7百万円(同21.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は200億1千9百万円(同40.2%減)となりました。
報告セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「劇場版『名探偵コナン ハイウェイの堕天使』」「映画ちいかわ 人魚の島のひみつ」が大ヒット、「キングダム 魂の決戦」「映画ドラえもん 新・のび太の海底鬼岩城」「SAKAMOTO DAYS」「映画クレヨンしんちゃん 奇々怪々!オラの妖怪バケ~ション」もヒットいたしました。加えて、Netflixと初めて共同開発した「ガス人間」に係る事業収入が、業績に貢献いたしました。また、東宝東和㈱等が配給した「ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー」「ミニオンズ&モンスターズ」「ウィキッド 永遠の約束」もヒットいたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は28,634百万円(前年同期比26.2%減)、営業利益は8,499百万円(同25.0%減)となりました。営業収入の主な内訳として、映画館への国内配給が23,015百万円(前年同期比32.1%減)、映像の利用・許諾が5,249百万円(同28.7%増)となりました。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品の他、「トイ・ストーリー5」「Michael/マイケル」「プラダを着た悪魔2」「スパイダーマン:ブランド・ニュー・デイ」等の話題作を上映いたしました。当中間連結会計期間における映画館入場者数は26,234千人と前年同期比4.2%の減少となりました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は55,155百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は10,345百万円(同3.5%減)となりました。なお、劇場運営を取り巻くコスト環境の変化を受け、2026年7月1日よりTOHOシネマズ㈱において映画鑑賞料金の一部改定を実施いたしました。また、当中間連結会計期間の劇場の異動につきましては、TOHOシネマズ㈱が2026年3月28日に東京都品川区「TOHOシネマズ 大井町」(8スクリーン)、6月11日に愛知県名古屋市中区「TOHOシネマズ 名古屋栄」(10スクリーン)をそれぞれオープンいたしました。一方、8月6日に鹿児島県鹿児島市「TOHOシネマズ 与次郎」(10スクリーン)を閉館いたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は全国で8スクリーン増の725スクリーン(共同経営56スクリーンを含む)となっております。
映像関連事業では、TOHOスタジオ㈱において、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、堅調に稼働いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やTV・ライブイベント等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務等の受注獲得や原価管理に努めたものの、前年同期に計上した大型案件の反動減の影響がありました。これらの結果、映像関連事業の営業収入は7,387百万円(前年同期比33.3%減)、営業利益は555百万円(同51.3%減)となりました。営業収入の主な内訳は、映像作品等に係る美術製作が4,648百万円(前年同期比14.1%減)であります。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は91,177百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は19,400百万円(同16.4%減)となりました。
IP・アニメ事業
IP・アニメ事業では、東宝㈱及びTOHO Global㈱と同社の連結子会社において、当社グループが扱うIPの国内外での積極的な展開に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」「葬送のフリーレン」「薬屋のひとりごと」等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外の配信利用、各種配分金収入が業績に貢献いたしました。また、「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」「ハイキュー!!」に加え、「ゴジラ」等の国内外における商品化権収入が業績に寄与いたしました。劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいては、「映画ちいかわ 人魚の島のひみつ」「劇場版『名探偵コナン ハイウェイの堕天使』」をはじめとする当社配給作品、TOHO animation作品及び「ゴジラ」商品の販売が好調に推移いたしました。
なお、2026年3月1日付で、東宝㈱が利用権限を有する映像作品及びコンテンツの利用等を国内外の事業者に国外市場向けにライセンスする事業をTOHO Global㈱に承継させる会社分割を行っております。
これらの結果、IP・アニメ事業の営業収入は43,132百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は5,970百万円(同44.2%減)となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映像の利用・許諾が19,207百万円(前年同期比22.7%増)、商品化権等の利用・許諾が6,332百万円(同21.8%減)、商品の販売が12,909百万円(同33.8%増)となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱のシアタークリエにおいて、「ブラッド・ブラザーズ」「VOICARION 10周年記念公演」「レベッカ」「町田くんの世界」「ゴースト」等を上演いたしました。また、「ロマンティックス・アノニマス(東京建物 Brillia HALL)」「天使にラブ・ソングを~シスター・アクト~(明治座)」「チャーリーとチョコレート工場(ウェスタ川越、日生劇場)」「メリー・ポピンズ(東急シアターオーブ、梅田芸術劇場メインホール)」「アイ・ラブ・坊っちゃん(明治座)」「キングダムⅡ-継承-(東京建物 Brillia HALL)」等を外部の劇場にて上演し、「New HISTORY COMING ARENA LIVE -The Imperial Theatre Symphony-(東京ガーデンシアター、東京国際フォーラム ホールA)」は大入りとなりました。その他、「チャーリーとチョコレート工場」等の外部公演を展開いたしました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で堅調に稼働いたしました。
以上の結果、演劇事業の営業収入は9,589百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益は845百万円(同15.2%減)となりました。
不動産事業
不動産賃貸事業では、全国に所有する不動産が堅調に稼働いたしました。保有物件の有効活用に努めつつ、テナントに対するきめ細やかな対応により、賃貸用不動産の空室率は、当中間連結会計期間末において0.3%となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は18,759百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は6,737百万円(同3.0%減)となりました。
道路事業では、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格の上昇が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図り、各種工事の受注に努めましたが、前年同期に計上された価格スライド分の剥落等が影響し、道路事業の営業収入は15,163百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は2,459百万円(同11.5%減)となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等13,905百万円(前年同期比2.8%増)であり、またその他の収益519百万円(同4.9%増)が含まれております。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、新規業務の受注や既存取引先の仕様拡大及び請負金額の改定等に努めましたが、資材価格や労務費の上昇等の影響により、営業収入は6,085百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は698百万円(同5.5%減)となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は40,008百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は9,895百万円(同5.4%減)となりました。
(財政状態の概況)
当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は13,707百万円増加し、716,641百万円となりました。これは主に、有価証券で35,383百万円の減少がありましたが、現金及び預金で6,803百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で13,001百万円、棚卸資産で5,053百万円、建物及び構築物(純額)で3,462百万円、土地で3,419百万円、ソフトウエアで4,458百万円、投資有価証券で8,180百万円の増加があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から5,062百万円増加し、175,006百万円となりました。これは主に、未払法人税等で2,772百万円の減少がありましたが、買掛金で9,559百万円の増加があったこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して8,645百万円増加し、541,635百万円となりました。これは資本剰余金で1,167百万円の減少、利益剰余金で22,219百万円の減少、自己株式が20,297百万円の減少、その他有価証券評価差額金で9,993百万円の増加、為替換算調整勘定で1,583百万円の増加があったこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,891百万円減少し、77,792百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益が31,871百万円、減価償却費が7,676百万円、仕入債務の増加が9,110百万円ありましたが、売上債権及び契約資産の増加が12,245百万円、棚卸資産の増加が4,597百万円、法人税等の支払額が14,733百万円あったこと等により、19,144百万円の資金の増加(前年同期比28,611百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が52,000百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が25,967百万円、有形固定資産の取得による支出が16,479百万円、条件付対価の決済による支出が11,263百万円あったこと等により、4,489百万円の資金の減少(前年同期比13,981百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が11,867百万円、配当金の支払額が11,305百万円あったこと等により、23,928百万円の資金の減少(前年同期比15,052百万円の減少)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

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