有価証券報告書-第135期(2023/03/01-2024/02/29)
(追加情報)
(出資による持分法適用関連会社化について)
当社は2023年12月11日の取締役会で、当社の連結子会社(孫会社)であるToho International, Inc.(以下「Toho International」といいます。)が、CJ ENM FIFTH SEASON LLC (以下「FIFTH SEASON」といいます。)との間で資本業務提携を行うことを決議し、2023年12月31日に持分を取得いたしました。これにより、FIFTH SEASONは当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。
1.持分取得の目的
当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、成長戦略のキーワードとして「企画&IP」「海外」を掲げ、魅力あるコンテンツの企画開発、IP創出の強化とともに、市場開拓の余地が大きい海外でのビジネス拡大を目指しております。
当社グループは、米国の映画・テレビスタジオであるFIFTH SEASONに対する持分取得によって、日本及び世界の市場に向けて当社グループが提供するコンテンツの幅を広げるとともに、活動の拠点を拡大し、TOHOのブランド価値向上と飛躍的な成長を図ってまいります。
2.持分取得の概要
① 出資の方法
当社の連結子会社(孫会社)である Toho Internationalを通じたFIFTH SEASONへの出資
② 出資額
31,911百万円
③ 出資比率
25.00%
④ 持分法適用開始日
2023年12月31日(みなし取得日2023年12月31日)
⑤ 出資の法的形式
現金を対価とする持分取得
3.被投資会社の概要
名 称 :CJ ENM FIFTH SEASON LLC
事業内容 :ドラマなどテレビ番組の企画・制作・配信プラットフォームへの流通、映画の企画・制作、ドキュメンタリーの企画・制作、自社及び他社作品の配給・販売
4.当連結財務諸表に含まれている被投資会社の業績の期間
持分法適用開始日は被投資会社の決算日である12月31日であり、当連結会計年度の連結損益計算書に被投資会社の業績は含まれておりません。
5.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
6.発生した投資有価証券に含まれるのれん相当の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価が出資日における被投資会社の時価純資産に係る当社の持分額を上回ったため、12,511百万円ののれん相当の金額が発生しております。
なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(出資による持分法適用関連会社化について)
当社は2023年12月11日の取締役会で、当社の連結子会社(孫会社)であるToho International, Inc.(以下「Toho International」といいます。)が、CJ ENM FIFTH SEASON LLC (以下「FIFTH SEASON」といいます。)との間で資本業務提携を行うことを決議し、2023年12月31日に持分を取得いたしました。これにより、FIFTH SEASONは当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。
1.持分取得の目的
当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、成長戦略のキーワードとして「企画&IP」「海外」を掲げ、魅力あるコンテンツの企画開発、IP創出の強化とともに、市場開拓の余地が大きい海外でのビジネス拡大を目指しております。
当社グループは、米国の映画・テレビスタジオであるFIFTH SEASONに対する持分取得によって、日本及び世界の市場に向けて当社グループが提供するコンテンツの幅を広げるとともに、活動の拠点を拡大し、TOHOのブランド価値向上と飛躍的な成長を図ってまいります。
2.持分取得の概要
① 出資の方法
当社の連結子会社(孫会社)である Toho Internationalを通じたFIFTH SEASONへの出資
② 出資額
31,911百万円
③ 出資比率
25.00%
④ 持分法適用開始日
2023年12月31日(みなし取得日2023年12月31日)
⑤ 出資の法的形式
現金を対価とする持分取得
3.被投資会社の概要
名 称 :CJ ENM FIFTH SEASON LLC
事業内容 :ドラマなどテレビ番組の企画・制作・配信プラットフォームへの流通、映画の企画・制作、ドキュメンタリーの企画・制作、自社及び他社作品の配給・販売
4.当連結財務諸表に含まれている被投資会社の業績の期間
持分法適用開始日は被投資会社の決算日である12月31日であり、当連結会計年度の連結損益計算書に被投資会社の業績は含まれておりません。
5.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 31,911 | 百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 496 | 百万円 |
| 取得原価 | 32,408 | 百万円 |
6.発生した投資有価証券に含まれるのれん相当の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価が出資日における被投資会社の時価純資産に係る当社の持分額を上回ったため、12,511百万円ののれん相当の金額が発生しております。
なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。