有価証券報告書-第132期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(追加情報)
2021年4月23日に東京・大阪・兵庫・京都の4都府県を対象に緊急事態宣言が発出され、その後、5月11日までの期限が5月31日まで延長されるとともに、対象地域が拡大されました。当社グループでは各自治体の方針・要請等を踏まえ、対象地域の映画館の営業休止や営業時間短縮、演劇公演の中止・払戻等の対応、商業施設の営業休止のほか、感染状況に鑑み映画配給作品の公開スケジュールを変更しております。
新型コロナウイルスによる経済活動への影響は当連結会計年度の会計上の見積りに反映しておりますが、不確実性が高いため、当社グループ事業へのさまざまな影響は来期においても一定程度残るものと仮定しております。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。