有価証券報告書-第126期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(株式会社コマ・スタジアムの吸収合併)
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社コマ・スタジアム(以下、「コマ・スタジアム」という)
事業内容 演劇の制作・興行、不動産の賃貸
総資産 19,937百万円
負債 13,310百万円
純資産 6,626百万円
② 企業結合日
平成26年3月1日(効力発生日)
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、コマ・スタジアムを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後の企業の名称
東宝株式会社
⑤ 取引の目的
当社は、コマ・スタジアムの株式の100%を保有し連結子会社としておりましたが、本合併により、平成27年3
月竣工の「新宿東宝ビル」再開発事業の推進及び竣工後のビル運営を効率的に行うことを目的としております。
(2)会計処理の概要
当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)
に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れた資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社
株式の帳簿価額との差額1,494百万円を特別損失(抱合せ株式消滅差損)として計上しております。
(三和興行株式会社の吸収合併)
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 三和興行株式会社(以下、「三和興行」という)
事業内容 土地・建物の賃貸借
総資産 6,181百万円
負債 2,052百万円
純資産 4,128百万円
② 企業結合日
平成26年8月1日(効力発生日)
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、三和興行を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後の企業の名称
東宝株式会社
⑤ 取引の目的
当社は、三和興行の株式の100%を保有し連結子会社としておりましたが、本合併により、グループ不動産事業
における経営資源の集中と運営の効率化を図ることを目的としております。
(2)会計処理の概要
当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)
に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れた資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社
社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額2,598百万円を特別利益(抱合せ株式消滅差益)として計上しており
ます。
共通支配下の取引等
(株式会社コマ・スタジアムの吸収合併)
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社コマ・スタジアム(以下、「コマ・スタジアム」という)
事業内容 演劇の制作・興行、不動産の賃貸
総資産 19,937百万円
負債 13,310百万円
純資産 6,626百万円
② 企業結合日
平成26年3月1日(効力発生日)
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、コマ・スタジアムを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後の企業の名称
東宝株式会社
⑤ 取引の目的
当社は、コマ・スタジアムの株式の100%を保有し連結子会社としておりましたが、本合併により、平成27年3
月竣工の「新宿東宝ビル」再開発事業の推進及び竣工後のビル運営を効率的に行うことを目的としております。
(2)会計処理の概要
当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)
に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れた資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社
株式の帳簿価額との差額1,494百万円を特別損失(抱合せ株式消滅差損)として計上しております。
(三和興行株式会社の吸収合併)
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 三和興行株式会社(以下、「三和興行」という)
事業内容 土地・建物の賃貸借
総資産 6,181百万円
負債 2,052百万円
純資産 4,128百万円
② 企業結合日
平成26年8月1日(効力発生日)
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、三和興行を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後の企業の名称
東宝株式会社
⑤ 取引の目的
当社は、三和興行の株式の100%を保有し連結子会社としておりましたが、本合併により、グループ不動産事業
における経営資源の集中と運営の効率化を図ることを目的としております。
(2)会計処理の概要
当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)
に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れた資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社
社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額2,598百万円を特別利益(抱合せ株式消滅差益)として計上しており
ます。