有価証券報告書-第136期(2024/03/01-2025/02/28)

③ リスク管理
当社グループでは、グループ全体の事業の継続と経営の健全性を維持するため「リスクマネジメント基本規程」を定め、代表取締役社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置しております。本会議は総務部が事務局を担い、年2回開催されております。当社グループのリスクマネジメント体制は「第4[提出会社の状況]4[コーポレート・ガバナンスの状況等](1)[コーポレート・ガバナンスの概要]」の[リスク管理体制の整備]に記載の通りです。
当社グループにおける気候変動に関するリスクや機会の識別・評価及び管理にあたっても、同体制に包含されております。同プロセスによって特定された気候変動に関するリスクは「サステナビリティ委員会」に報告され、同委員会を中心に議論されたのち、重要度が高いと判断されたものについては取締役会へ報告される体制となっております。
また、当社グループでは、不平等を許容せず、グループ事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重しなければならないと考え、多様性と包摂性のある持続可能な社会の発展に貢献すべく、サステナビリティの重要課題3に「人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します」と設定しております。
2023年には「東宝グループ人権方針」を制定し、グループポリシーである「東宝憲章」と当社グループの役員・従業員の行動基準である「東宝グループ行動基準」を改訂し、これを踏まえて説明会や社内研修を通じてグループの役員・従業員に周知徹底いたしました。
さらに、当連結会計年度においては、初めて人権教育および人権デュー・ディリジェンス(人権DD)を実施し、当社全社員を対象に、当社内およびサプライチェーン上での人権侵害の有無について特定・分析・評価を行いました。また、引き続き当社グループ会社を対象とした人権DDも実施中であり、今後はサプライチェーン

に対する人権DDに拡大していく予定です。なお、人権DDの過程で人権侵害の疑いのある事象が確認された場合については、適切に予防/是正・救済の措置を講じております。なお、現時点で当社グループ内において重大な人権侵害は確認されておらず、人権DDの結果については適切な方法で情報公開を行っております。これらの取り組みにより、人権リスクについての理解が深まるとともに、人権尊重の観点から適切な業務が行われ、職場

環境の改善を通じた生産性の向上が期待されております。
今後も、気候変動に関するリスク、人権に関するリスクを中心として、グループ全体でリスク管理体制を構築・強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。