東映（9605）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 催事関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

映像関連事業は映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、ドラマ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等、DVD・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等を行っております。そのほか、各種映像作品の制作請負、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。
興行関連事業では、シネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及びテーマパーク施設の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸等及びホテルの経営を行っております。
建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大規模の賃貸資産、在外連結子会社及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法2026/06/24 15:33

#4 従業員の状況（連結）

1.連結会社の状況

	2026年3月31日現在
興行関連事業	199	(447)
催事関連事業	95	(0)
観光不動産事業	75	(28)

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数は受入出向者及び嘱託を含み、役員、契約者及び出向者を除いております。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
183	171
グリーンランドリゾート㈱	230,000	230,000	関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、当社保有のキャラクターIPライフサイクル長期化等、催事関連事業で取引があります。	無
	139	141

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
86	130
㈱松屋	30,000	30,000	関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため、ボラティリティの高い映像事業を下支えする催事関連事業に関する事業情報収集等の関係先として保有しております。	無
	54	31

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上により、当セグメントの売上高は252億2千6百万円(前年度比33.0%増)、営業利益は24億3百万円(前年比207.0%増)となりました。
[催事関連事業]
催事事業では、『ブルックリン博物館所蔵 特別展 古代エジプト』、『シルバニアファミリー展 40th』、『超クウガ展』、『爆上戦隊ブンブンジャーファイナルライブツアー2025』、『全スーパー戦隊展』、『舞台 「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」』、『超英雄祭2026』、『仮面ライダーガヴ ファイナルステージ』、『キミとアイドルプリキュア♪』関連催事や人気キャラクターショー等の各種催事が好調に稼働し、催事関連商品の製作・販売並びに仮面ライダーストア及び東映オンラインストアでの販売が好調に推移いたしました。太秦映画村においては、リニューアル工事による営業エリア及び営業日の制限が動員数に影響し売上高が伸び悩むなか、『怪々YOKAI祭』等の施策を展開し、収益の確保に努めました。

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#7 設備投資等の概要

設備投資額は1,334百万円であります。そのうち主なものとしては、㈱ティ・ジョイのシネマコンプレックスの整備改修があります。
(3)催事関連事業
設備投資額は6,741百万円であります。そのうち主なものとしては、当社及び㈱東映太秦映画村の太秦映画村リニューアルに伴う建物等の取得があります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 催事関連事業
催事関連事業においては、主にキャラクターショーや文化催事及びテーマパークの企画・運営を行っており、催事が終了した時点または入場料である当日券、前売券等のチケットが着券した時点で、収益を認識しております。また、関連グッズの販売については、商品の引渡時点において収益を認識しております。催事運営の取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね3か月以内に受領しております。
④ 観光不動産事業

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産グループについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
催事関連事業に係る各資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、取締役会等で承認された事業予算及び事業計画に基づき見積もられた将来キャッシュ・フローを使用しております。当連結会計年度においては、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。なお、一部の遊休資産は個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

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