- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2)有形固定資産
2025/06/25 15:30- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2025/06/25 15:30- #3 事業の内容
興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。
建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。
これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
2025/06/25 15:30- #4 会計方針に関する事項（連結）
建築内装事業
建築内装事業においては、建築内装工事の請負を行っております。当該請負契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。建築内装工事の請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領等したうえで、最終的には完成した時点から、概ね3か月以内に受領しております。
2025/06/25 15:30- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、映像作品の制作請負及び建築内装工事の請負契約において、未請求の映像作品の制作及び建築内装工事に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、映像関連事業において、支配移転時に収益を認識する映像作品の製作について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及び建築内装事業において、一定期間にわたり収益を認識する建築内装工事について、請負契約に基づき顧客から受け取った未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,400百万円であります。
2025/06/25 15:30- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/25 15:30- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
2025/06/25 15:30- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 観光不動産事業 | 57 | (36) |
| 建築内装事業 | 26 | (0) |
| 全社(共通) | 103 | (7) |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数は受入出向者及び嘱託を含み、役員、契約者及び出向者を除いております。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[建築内装事業]
建築内装事業では、建設資材費等の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。このような状況でありますが、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネマコンプレックス、老健施設、障がい者支援施設の工事等を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は88億9千万円(前年度比3.2%増)、営業利益は4億9千6百万円(前年度比24.9%増)となりました。
2025/06/25 15:30- #10 設備投資等の概要
設備投資額は3,750百万円であります。そのうち主なものとしては、東映ラボ・テック㈱の賃貸用マンションの取得があります。
(5)建築内装事業
設備投資額は22百万円であります。
2025/06/25 15:30- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
⑤ 建築内装事業
建築内装事業においては、建築内装工事の請負を行っております。当該請負契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。建築内装工事の請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領等したうえで、最終的には完成した時点から、概ね3か月以内に受領しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/06/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
