職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。2014/06/30 13:59

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。

2014/06/30 13:59

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のDVDソフトの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/06/30 13:59

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事・室内装飾請負等に関する事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,257百万円には、セグメント間取引消去額△122百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,134百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産32,114百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△7,316百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/30 13:59

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社のうち、主要な会社の名称
東映音楽出版㈱、東映フーズ㈱、東映太秦映像㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。2014/06/30 13:59

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2014/06/30 13:59

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下退職給付会計基準という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用方針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/30 13:59

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び車両運搬具 4～15年
工具器具備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 13:59

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※4 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2014/06/30 13:59

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	7	〃	14	〃
無形固定資産	5	〃	―	〃
計	66	百万円	118	百万円

2014/06/30 13:59

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 13:59

#12 対処すべき課題（連結）

今後のわが国経済は、政府の一連の経済対策の効果等により景気回復への期待感が出てまいりましたものの、米国の金融緩和縮小による影響や中国をはじめとする新興国経済の減速に対する懸念に加え、消費税率引き上げ等、国内景気に対する下押しリスクも存在し、依然として先行きは不透明であり、当社の経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況に対処して当社グループは、映像関連事業部門を中心に各部門とも営業成績の向上に全力を傾注し、また資産の有効活用と収益基盤の強化に取り組むとともに、経営の合理化・効率化をはかり、もってグループの安定向上に努力してまいる所存であります。
(1) 中長期的な会社の経営戦略

2014/06/30 13:59

#13 引当金の計上基準

③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法

2014/06/30 13:59

#14 担保に供している資産の注記（連結）

3 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。

2014/06/30 13:59

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 13:59

#16 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。2014/06/30 13:59

#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸資産	建物及び構築物・土地その他有形固定資産他	広島県東広島市他	727
ホテル資産	建物及び構築物・土地その他有形固定資産他	福岡県福岡市他	135

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(863百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物505百万円、土地233百万円、その他有形固定資産他124百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、また正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。

2014/06/30 13:59

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,592百万円	1,608百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 13:59

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,712百万円	―百万円
未払事業税	305 〃	158 〃
棚卸資産の未実現利益	203 〃	265 〃
有形固定資産の未実現利益	1,928 〃	1,941 〃
投資有価証券の未実現利益	1,068 〃	1,068 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/30 13:59

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 13:59

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却益」は3百万円、「固定資産除却損」は66百万円であります。

2014/06/30 13:59

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

2014/06/30 13:59

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ただし、製品は、法人税法の規定により決算期末日前6ヵ月以内封切の映画に係る取得原価の15%を計上しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
② 有価証券
イ子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロその他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/30 13:59

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	1,250百万円	1,267百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6 〃	174 〃
時の経過による調整額	27 〃	27 〃

2014/06/30 13:59

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△8,043
(4) 会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	705
(5) 年金資産(百万円)	3,695
(6) 前払年金費用(百万円)	△35

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/06/30 13:59

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2014/06/30 13:59

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/30 13:59

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
イ商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ただし、製品は法人税法の規定により連結決算日前6カ月以内封切の映画に係る取得原価の15%を計上しております。
ロ原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
② 有価証券
イ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハその他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ取引
時価法2014/06/30 13:59

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	39,149	31,947	△7,201
資産計	109,018	101,828	△7,190
(1) 支払手形及び買掛金	20,628	20,628	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

2014/06/30 13:59

#30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	135,729	142,688
固定資産合計	181,509	186,512
純資産合計	233,018	241,183

2014/06/30 13:59

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	127,233	136,828
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	24,025	25,644
(うち少数株主持分)	(24,025)	(25,644)

2014/06/30 13:59