有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。これによる当連結会計年度の当期純利益に与える影響は軽微であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 2,712百万円 | ―百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | ― 〃 | 2,842 〃 | |
| 賞与引当金 | 390 〃 | 377 〃 | |
| 役員退職慰労引当金 | 303 〃 | 366 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | 103 〃 | 105 〃 | |
| 資産除去債務 | 279 〃 | 304 〃 | |
| 未払事業税 | 305 〃 | 158 〃 | |
| 棚卸資産の未実現利益 | 203 〃 | 265 〃 | |
| 有形固定資産の未実現利益 | 1,928 〃 | 1,941 〃 | |
| 投資有価証券の未実現利益 | 1,068 〃 | 1,068 〃 | |
| たな卸資産評価損 | 880 〃 | 721 〃 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 45 〃 | 78 〃 | |
| 貸倒引当金 | 476 〃 | 474 〃 | |
| 繰越欠損金 | 358 〃 | 410 〃 | |
| 減損損失 | 1,476 〃 | 1,523 〃 | |
| 交換圧縮限度超過額 | 97 〃 | 97 〃 | |
| その他 | 704 〃 | 771 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 11,334百万円 | 11,507百万円 | |
| 評価性引当額 | △3,178 〃 | △3,383 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 8,155百万円 | 8,124百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △1,124百万円 | △1,114百万円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,415 〃 | △2,605 〃 | |
| 在外子会社の留保利益の配当にかかる税 効果会計の適用 | △11 〃 | △8 〃 | |
| 退職給付信託設定益 | △319 〃 | △319 〃 | |
| その他 | △109 〃 | △134 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,979 〃 | △4,182 〃 | |
| 繰延税金資産純額 | 5,175百万円 | 3,941百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||
| 流動資産-繰延税金資産 | 1,835 | 百万円 | 1,591 | 百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 3,959 | 〃 | 2,963 | 〃 |
| 流動負債-その他の流動負債 | ― | 〃 | △2 | 〃 |
| 固定負債-その他の固定負債 | △618 | 〃 | △610 | 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。これによる当連結会計年度の当期純利益に与える影響は軽微であります。