有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	944百万円		1,077百万円
退職給付に係る負債	2,442 〃		2,402 〃
賞与引当金	445 〃		508 〃
役員退職慰労引当金	77 〃		90 〃
役員株式給付引当金	112 〃		154 〃
投資有価証券評価損	188 〃		222 〃
資産除去債務	568 〃		982 〃
未払事業税	205 〃		330 〃
棚卸資産の未実現利益	56 〃		60 〃
有形固定資産の未実現利益	1,910 〃		1,921 〃
投資有価証券の未実現利益	1,157 〃		1,157 〃
棚卸資産評価損	182 〃		107 〃
ゴルフ会員権評価損	41 〃		25 〃
貸倒引当金	330 〃		477 〃
減価償却超過額及び減損損失	1,171 〃		1,479 〃
交換圧縮限度超過額	83 〃		86 〃
その他	1,188 〃		709 〃
繰延税金資産小計	11,107百万円		11,791百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△944 〃		△1,077 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,872 〃		△2,470 〃
評価性引当額小計	△3,817 〃		△3,548 〃
繰延税金資産合計	7,290百万円		8,243百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△876百万円		△875百万円
その他有価証券評価差額金	△11,382 〃		△18,607 〃
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用	△585 〃		△649 〃
その他	△1,751 〃		△2,491 〃
繰延税金負債合計	△14,595百万円		△22,622百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△7,305百万円		△14,379百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	-	1	5	-	34	902	944
評価性引当額	-	△1	△5	-	△34	△902	△944
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	1	-	-	19	122	933	1,077
評価性引当額	△1	-	-	△19	△122	△933	△1,077
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
住民税均等割			0.2
評価性引当額の増減			△0.8
持分法投資損益			△2.8
受取配当金連結消去に伴う影響額			1.1
外国税額控除			△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△0.3
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は433百万円増加し、法人税等調整額が115百万円、その他有価証券評価差額金が523百万円、退職給付に係る調整累計額が25百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は233百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。