有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,133百万円		1,712百万円
退職給付に係る負債	2,509 〃		2,551 〃
賞与引当金	353 〃		365 〃
役員退職慰労引当金	373 〃		292 〃
投資有価証券評価損	219 〃		199 〃
資産除去債務	493 〃		500 〃
未払事業税	211 〃		183 〃
棚卸資産の未実現利益	56 〃		24 〃
有形固定資産の未実現利益	2,002 〃		1,929 〃
投資有価証券の未実現利益	1,157 〃		1,157 〃
棚卸資産評価損	88 〃		66 〃
ゴルフ会員権評価損	61 〃		53 〃
貸倒引当金	258 〃		271 〃
減損損失	1,311 〃		798 〃
交換圧縮限度超過額	83 〃		83 〃
その他	777 〃		753 〃
繰延税金資産小計	11,092百万円		10,944百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,074 〃		△1,164 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,172 〃		△2,989 〃
評価性引当額小計	△4,247 〃		△4,153 〃
繰延税金資産合計	6,845百万円		6,790百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△911百万円		△899百万円
その他有価証券評価差額金	△7,806 〃		△8,792 〃
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用	△80 〃		△97 〃
その他	△451 〃		△449 〃
繰延税金負債合計	△9,250百万円		△10,239百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,405百万円		△3,448百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	0	34	9	-	1	1,087	1,133
評価性引当額	△0	△34	△9	-	△1	△1,028	△1,074
繰延税金資産	-	-	-	-	-	58	58

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	26	9	-	1	44	1,630	1,712
評価性引当額	△26	△9	-	△1	△44	△1,081	△1,164
繰延税金資産	-	-	-	-	-	548	548

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.6%
住民税均等割等	0.4%		0.3%
評価性引当額の増減	2.8%		△0.4%
持分法投資損益	△7.0%		△4.3%
連結消去に伴う影響額	1.2%		1.0%
その他	1.2%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%		26.6%