有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	283百万円		472百万円
退職給付に係る負債	2,550 〃		2,686 〃
賞与引当金	327 〃		344 〃
役員退職慰労引当金	411 〃		418 〃
投資有価証券評価損	161 〃		215 〃
資産除去債務	429 〃		438 〃
未払事業税	258 〃		222 〃
たな卸資産の未実現利益	64 〃		74 〃
有形固定資産の未実現利益	1,989 〃		2,011 〃
投資有価証券の未実現利益	1,112 〃		1,157 〃
たな卸資産評価損	159 〃		211 〃
ゴルフ会員権評価損	59 〃		60 〃
貸倒引当金	325 〃		324 〃
減損損失	1,234 〃		1,198 〃
交換圧縮限度超過額	83 〃		83 〃
その他	511 〃		767 〃
繰延税金資産小計	9,963百万円		10,688百万円
評価性引当額	△3,268 〃		△3,753 〃
繰延税金資産合計	6,695百万円		6,935百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△935百万円		△923百万円
その他有価証券評価差額金	△5,654 〃		△4,507 〃
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用	△55 〃		△66 〃
その他	△186 〃		△250 〃
繰延税金負債合計	△6,832百万円		△5,747百万円
繰延税金資産純額	△136百万円		1,188百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%
住民税均等割等	0.2%
評価性引当額の増減	1.4%
持分法投資損益	△2.4%
その他	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%