訂正有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,544百万円		2,484百万円
賞与引当金	355 〃		308 〃
役員退職慰労引当金	329 〃		330 〃
投資有価証券評価損	138 〃		132 〃
資産除去債務	311 〃		305 〃
未払事業税	160 〃		232 〃
たな卸資産の未実現利益	173 〃		169 〃
有形固定資産の未実現利益	1,961 〃		1,964 〃
投資有価証券の未実現利益	1,068 〃		1,068 〃
たな卸資産評価損	479 〃		313 〃
ゴルフ会員権評価損	58 〃		55 〃
貸倒引当金	319 〃		333 〃
繰越欠損金	478 〃		423 〃
減損損失	1,408 〃		1,351 〃
交換圧縮限度超過額	88 〃		83 〃
その他	643 〃		610 〃
繰延税金資産小計	10,519百万円		10,169百万円
評価性引当額	△3,299 〃		△3,378 〃
繰延税金資産合計	7,220百万円		6,790百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,024百万円		△974百万円
その他有価証券評価差額金	△3,292 〃		△2,947 〃
在外子会社の留保利益の配当に係る 税効果会計の適用	△17 〃		△23 〃
退職給付信託設定益	△303 〃		△297 〃
その他	△368 〃		△182 〃
繰延税金負債合計	△5,006 〃		△4,425 〃
繰延税金資産純額	2,214百万円		2,365百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,123	百万円	1,062	百万円
固定資産-繰延税金資産	2,017	〃	2,200	〃
流動負債-その他の流動負債	△2	〃	△2	〃
固定負債-その他の固定負債	△923	〃	△895	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が36百万円、非支配株主持分が24百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が10百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が106百万円、その他有価証券評価差額金額が156百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が460百万円減少し、土地再評価差額金が460百万円増加しております。