固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事・室内装飾請負等に関する事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,257百万円には、セグメント間取引消去額△122百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,134百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産32,114百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△7,316百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/30 13:59

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び車両運搬具 4～15年
工具器具備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 13:59

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	7	〃	14	〃
無形固定資産	5	〃	―	〃
計	66	百万円	118	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸資産	建物及び構築物・土地その他有形固定資産他	広島県東広島市他	727
ホテル資産	建物及び構築物・土地その他有形固定資産他	福岡県福岡市他	135

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(863百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物505百万円、土地233百万円、その他有形固定資産他124百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、また正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	597 〃		527 〃
固定資産減価償却費	366 〃		364 〃
減損損失	1,467 〃		1,487 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△530百万円		△522百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△50 〃		△46 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
棚卸資産の未実現利益	203 〃		265 〃
有形固定資産の未実現利益	1,928 〃		1,941 〃
投資有価証券の未実現利益	1,068 〃		1,068 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却益」は3百万円、「固定資産除却損」は66百万円であります。

2014/06/30 13:59

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	1,250百万円	1,267百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6 〃	174 〃
時の経過による調整額	27 〃	27 〃

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/30 13:59

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	135,729	142,688
固定資産合計	181,509	186,512

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