職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
② 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。2016/08/12 14:01

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております

2016/08/12 14:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/08/12 14:01

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,953百万円には、セグメント間取引消去額△111百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,841百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額28,898百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,416百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△6,517百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/08/12 14:01

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社のうち、主要な会社の名称
東映フーズ㈱、東映音楽出版㈱、東映太秦映像㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。2016/08/12 14:01

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2016/08/12 14:01

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物、構築物 2～65年
機械及び装置 8～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2016/08/12 14:01

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2016/08/12 14:01

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	4	〃	11	〃
リース資産	―	〃	0	〃
無形固定資産	61	〃	―	〃
計	88	百万円	93	百万円

2016/08/12 14:01

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/08/12 14:01

#11 対処すべき課題（連結）

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、回復基調がさらに続くと見込まれ、マイナス金利導入の効果も期待されるものの、新興国経済の減速に対する懸念も依然として存在し、引き続き金融資本・商品市場の動向に留意する必要があります。
このような状況に対処して当社グループは、映像関連事業部門を中心に各部門とも営業成績の向上に全力を傾注し、また資産の有効活用と収益基盤の強化に取り組むとともに、経営の合理化・効率化をはかり、もってグループの安定向上に努力してまいる所存であります。
(1) 中長期的な会社の経営戦略

2016/08/12 14:01

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2016/08/12 14:01

#13 担保に供している資産の注記（連結）

3 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。

2016/08/12 14:01

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/08/12 14:01

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#16 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。2016/08/12 14:01

#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸資産	建物及び構築物・土地その他有形固定資産他	北海道、青森県及び広島県	309
ホテル資産	建物及び構築物・土地その他有形固定資産他	新潟県	54

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(363百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物201百万円、土地144百万円、その他有形固定資産他17百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、また正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。

2016/08/12 14:01

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,451百万円	1,236百万円
繰延税金負債合計	△2,991 〃	△2,777 〃
繰延税金資産(負債)純額	△349百万円	△569百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/08/12 14:01

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,544百万円	2,484百万円
未払事業税	160 〃	232 〃
たな卸資産の未実現利益	173 〃	169 〃
有形固定資産の未実現利益	1,961 〃	1,964 〃
投資有価証券の未実現利益	1,068 〃	1,068 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/08/12 14:01

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「固定資産除却損」は11百万円であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「貸倒引当金戻入額」は150百万円、当事業年度は152百万円であります。

2016/08/12 14:01

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

2016/08/12 14:01

#22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸資産の減損(237百万円)、減価償却費等であります。当連結会計年度の主な減少は、賃貸資産の減損(281百万円)、減価償却費等であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2016/08/12 14:01

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ただし、製品は、法人税法の規定により決算期末日前6ヵ月以内封切の映画に係る取得原価の15%を計上しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
② 有価証券
イ子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロその他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2016/08/12 14:01

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	1,450百万円	1,397百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	62 〃	- 〃
時の経過による調整額	28 〃	29 〃

2016/08/12 14:01

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2016/08/12 14:01

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2016/08/12 14:01

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/08/12 14:01

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
イ商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ただし、製品は法人税法の規定により連結決算日前6カ月以内封切の映画に係る取得原価の15%を計上しております。
ロ原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
② 有価証券
イ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハその他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ取引
時価法2016/08/12 14:01

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	49,128	35,681	△13,447
資産計	124,286	110,844	△13,441
(1) 支払手形及び買掛金	18,260	18,260	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

2016/08/12 14:01

#30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
流動資産合計	181,643
固定資産合計	215,419
純資産合計	309,231

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
流動資産合計	182,487
固定資産合計	219,763
純資産合計	308,917

2016/08/12 14:01

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,001円52銭	1,052円08銭
1株当たり当期純利益金額	53円1銭	68円80銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/08/12 14:01