ロ.大規模買付行為(注1)に対する考え方
当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の映像文化の中心的役割を果たしてきた劇場映画、テレビ映画、アニメ作品等と、それらの作品から生まれた様々なキャラクターを包含する知的財産権の集積及びそれらを生み出し幅広くビジネスとして展開するための経験や知識、技術等の集積を核とするものであります。これらの知的財産権や経験等の集積は当社グループの企業価値の源泉にほかなりませんが、必ずしもそのすべてが当社グループの資産として会計上認識されている訳ではありません。また、この知的財産権の集積が当社グループの利益に貢献する期間や貢献の度合いは、作品等によって大きく異なりますが、ユーザーへの提供技術の発達や利用形態の多様化とあいまって、十数年あるいはそれ以上の長期間にわたって貢献する作品等も存在しており、通常の商品や資産とは異なる特徴を有しております。これらの点を十分に理解することなく当社グループの企業価値を適切に評価することは極めて困難であると思料されます。
当社取締役会は、大規模買付者(注2)による大規模買付行為に際し、当社株券等を売却するか否かは、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。従って、当社取締役会は、大規模買付行為を一概に否定するものではありません。しかしながら、昨今の国内・国外の資本市場においては、時として、対象となる会社の経営陣との十分な協議を経ることなく、株主への十分な情報の開示もなされない段階で、大規模買付行為が行われるといった動きも見られます。当社取締役会は、このような状況を踏まえて、上記のような当社グループの知的財産権や経験等の集積と、近年の当社株券等の時価総額・資産状況の推移等を考慮した場合、当社株券等がそのような大規模買付行為の対象となる一定の可能性が存在していることは否定できないと判断しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のDVD・ブルーレイディスクの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品関連のキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,469百万円には、セグメント間取引消去額57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,527百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額45,008百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産48,960百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△3,951百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 12:32

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/30 12:32

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社のうち、主要な会社の名称
東映フーズ㈱、東映音楽出版㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2022/06/30 12:32

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,927百万円減少し、売上原価は4,927百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。なお、営業利益への影響はありません。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

卸資産
イ商品及び製品・仕掛品

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

2022/06/30 12:32

#10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
(※2)売掛金	22,568 〃
(※2)契約資産	809 〃

2022/06/30 12:32

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2022/06/30 12:32

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品	10 〃	1 〃
リース資産	- 〃	0 〃
無形固定資産	2 〃	2 〃
計	36百万円	26百万円

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「映像関連事業」の売上高が3,222百万円、「興行関連事業」の売上高が955百万円、「催事関連事業」の売上高が395百万円、「建築内装事業」の売上高が353百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/30 12:32

#14 担保に供している資産の注記（連結）

3 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。

2022/06/30 12:32

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 12:32

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	工具、器具及び備品	東京都	3
ホテル資産	建物等	新潟県	505

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(509百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物323百万円、機械装置及び運搬具42百万円、工具、器具及び備品25百万円、土地107百万円、リース資産10百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

2022/06/30 12:32

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円	402百万円
繰延税金負債合計	△6,379百万円	△7,289百万円
繰延税金資産(負債)純額	△4,030百万円	△4,810百万円

(表示方法の変更)

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,133百万円	1,712百万円
未払事業税	211 〃	183 〃
棚卸資産の未実現利益	56 〃	24 〃
有形固定資産の未実現利益	2,002 〃	1,929 〃
投資有価証券の未実現利益	1,157 〃	1,157 〃
繰延税金負債合計	△9,250百万円	△10,239百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,405百万円	△3,448百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/30 12:32

#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは、映像関連事業を中心に各部門とも営業成績の向上に全力を傾注し、また、資産の有効活用と収益基盤の強化に取り組むとともに、経営の合理化・効率化をはかり、もってグループの安定向上に努力してまいる所存であります。
(2)目標とする経営指標

2022/06/30 12:32

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上により、当セグメントの売上高は42億5千4百万円(前年度比32.9%減)、営業利益は1億8千3百万円(前年度比36.1%減)となりました。
当社グループの主幹事業である映像関連事業におきましては、その中核を成す劇場用映画がヒットするか否かの予測が困難であり、その好不調がテレビ事業、コンテンツ事業等の映像関連事業全般に広く影響を及ぼすことから、収益の安定化が命題となっております。そのため、より一層の営業努力に邁進し、業界各社との強力な連携を図り、収益力を見極めた企画の選定に注力する一方で、不動産賃貸業にて保有する賃貸資産の有効活用等に努めることで、安定した収益確保に努めて参ります。
このような状況のなかで当社グループとしては、映像関連事業を中心に、より一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に傾注し、また資産の有効活用に努めるとともに、不採算部門の見直し等により、今後も収益基盤の強化に取り組んでまいります。

2022/06/30 12:32

#22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,243百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,157百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は718百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2022/06/30 12:32

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/30 12:32

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2022/06/30 12:32

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/30 12:32

#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
ホテル事業減損損失505百万円、固定資産2,834百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損」の内容と同一であります。
(2)繰延税金資産の回収可能性2022/06/30 12:32

#27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1)に記載した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
興行関連事業に係る各資産グループは割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

2022/06/30 12:32

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産

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#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2022/06/30 12:32

#30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	(株)テレビ朝日ホールディングス
	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
流動資産合計	151,540
固定資産合計	322,199


純資産合計	376,105

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

2022/06/30 12:32

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	15,338円36銭	16,176円24銭
1株当たり当期純利益	583円76銭	723円31銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/30 12:32