受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,927百万円減少し、売上原価は4,927百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。なお、営業利益への影響はありません。

2022/06/30 12:32

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
(※2)受取手形	398百万円
(※2)売掛金	22,568 〃

2022/06/30 12:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、3,485億6千1百万円となり、前期末に比べ243億6千3百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が131億1千5百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が237億7千5百万円、仕掛品が58億1千2百万円、土地が23億9千9百万円、投資有価証券が45億3千9百万円増加し、受取手形及び売掛金が201億9千4百万円、建物及び構築物が24億4千3百万円、投資その他の資産のその他が29億3千5百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、874億3千3百万円となり、前期末に比べ73億6千9百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が87億7千1百万円、流動負債のその他が13億4千9百万円、固定負債のその他が12億4千6百万円増加し、短期借入金が17億3千万円、退職給付に係る負債が19億4千8百万円、長期預り保証金が10億9百万円減少したことによるものであります。

2022/06/30 12:32

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、債権管理の規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延等のおそれが生じた場合には、営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理をとるようにしております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。また債券は、元本が保証されるか、若しくは格付けの高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

2022/06/30 12:32