- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
<シナリオ分析 設定シナリオ><シナリオ分析によるリスク及び機会の特定結果>※時間軸は、短期を既に顕在化している事象、中期を今後5か年以内に顕在化することを想定している事象、長期をそれ以降に想定する事業として整理しています。
※財務影響度予測は、★★★:財務に大きな影響が見込まれるリスク/機会(営業利益の10%以上)、★★:財務に中程度の影響が見込まれるリスク/機会(営業利益の1%以上)、★:財務に軽微な影響が見込まれるリスク/機会(営業利益の1%未満)として整理しています。
※将来予測情報が不足している項目については、 合理的な前提に基づく財務への影響度の算定が困難であるため「-」としています。
2026/06/24 15:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2026/06/24 15:33- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,519百万円には、セグメント間取引消去△333百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,185百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額62,776百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産67,465百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△4,688百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 15:33 - #4 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
これらの見積りの変更による増加額666百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ217百万円減少しております。
2026/06/24 15:33- #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
これらの見積りの変更による増加額666百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ217百万円減少しております。
2026/06/24 15:33- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 15:33 - #7 役員報酬(連結)
b 賞与
当社が持続的成長を目指していくにあたり業務執行の成果を測る上で適切であることから、各事業年度の当社の単体営業利益及び連結営業利益等に連動する制度とします。個々の取締役の年間賞与額は、役位別の賞与標準額に各事業年度の計画策定時の目標値の達成率等により決まる支給率を乗じることにより、0%~110%の範囲内で変動するものとし、年2回に分けて支給するものとします。
c 業績連動型株式報酬
2026/06/24 15:33- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・売上構成比率における海外割合が50%
・営業利益 ベースラインとして250億~400億円
・ROE8%以上
2026/06/24 15:33- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び保有IPの効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。
その結果、売上高は1,853億3千3百万円、営業利益は360億9千6百万円、経常利益は435億4千3百万円となり、また、特別利益として固定資産売却益等を、特別損失として解体撤去費用等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は233億2千万円となりました。
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